金融や不動産、医療などさまざまな分野でその活躍が期待されているブロックチェーン。もっと多くの人がこの技術のメリットを感じるのが食品業界かもしれない。欧米で進む、食品業界によるブロックチェーンの導入例を紹介する。
アメリカ食品医薬品局も期待するブロックチェーン
アメリカで最近問題になっているのが、ロメインレタスが原因とされるO157の感染。同国の疾病管理予防センター（CDC）は11月20日、食中毒の原因とされるロメインレタスを食べないよう呼びかけた。
Outbreak Alert: Do not eat any romaine lettuce, including whole heads and hearts, chopped, organic and salad mixes with romaine until we learn more. If you don’t know if it’s romaine or can’t confirm the source, don’t eat it. https://t.co/NrFOIxG8hx pic.twitter.com/FuzkHv4bd3
— CDC (@CDCgov) November 20, 2018
O157の感染が多発していることを受けアメリカ食品医薬品局（FDA）のスコット・ゴットリーブ（Scott Gottlieb） 長官は、11月26日にCNBCのニュース番組に出演し、食の安全性に関連してブロックチェーンについて言及した。ゴットリーブ長官は「ウォルマート社（Walmart）の元食品安全部門の責任者がFDAに参加したことで、食料サプライチェーンをはじめ、ブロックチェーンなどの技術を使いに商品の追跡を行えるようになるかもしれない」とブロックチェーンが食品の安全性につながることを示唆した。
ゴットリーブ長官によると、食品に関連した集団感染が発生した場合、ブロックチェーンのような技術が感染の原因とされる卸売業者や農家などの生産者の特定に役立ち、警告範囲も原因と関連する特定の地域に限定できるとしている。
FDAの一員となった元ウォルマート社のフランク・イアナス氏（Frank Yiannas）は、同社が今年9月に発表したIBMのブロックチェーンをベースとしたフードトラストネットワークを使用し、2019年からレタスなど葉物野菜の管理計画に重要な役割を果たした人物。FDAでもブロックチェーンを使用した追跡ツールの導入が期待されている。
当時のウォルマート社が発表したプレスリリースによると、アメリカでは2018年に発生したロメインレタスが原因とされるO157の感染は210件報告されており、内96人が入院し、５人の死亡が確認されている。イアナス氏は、「将来的にブロックチェーンを使用することで、消費者はパックのサラダをスキャンすることでどこで生産されたものかを知るようになる可能性がある」と述べていた。
世界に展開するスーパーマーケットもブロックチェーン導入へ
フランスに本社を置き、世界に1万2,000店のスーパーマーケットを展開するカルフール（Carrefour）もIBMのフードトラストネットワークへの加入した企業の1つだ。
同社が10月8日に発表したプレスリリースによると、IBMとの協業でブロックチェーン技術を導入し、生産から加工、梱包、流通までの記録をより簡単に行うことで、グローバルな食品の追跡可能性の実現を目指すとしている。
また消費者は食品の生産地はもちろんのこと、栄養特性や疑わしい物質といった食の安全に関わる基本的な情報を得ることができる。またIBMのフードトラストは、食品の認証スピードを向上させ、偽のフェアトレードやオーガニック食品の識別にも役立つという。
イギリスでは政府機関がブロックチェーンを使用した食肉検査のテストに成功
イギリスでは食品におけるブロックチェーンの応用を政府機関で進めている。イギリス食品基準庁（FSA）は7月2日、ブロックチェーンを使ったサプライチェーンの食肉検査の実験に成功したことを発表した。
この実験は匿名の食肉処理場が参加し、処理された肉をブロックチェーンで記録し、FSAと同処理場がデータにアクセスできるというもので、食品サプライチェーンにおける透明性の向上というメリットがある。
FSAの情報管理部の責任者であるシアン・トーマ氏（Sian Thoma）は、「ブロックチェーン技術は、食肉処理場のように多くの検査やデータの照合が必要な食品業界にとって実用的な価値をもたらすだろう」とコメントを発表した。
イーサリアム(Ethereum)でツナ缶の製造を追跡するスイスの企業
野菜や肉だけでなく、魚の管理にもブロックチェーンが導入される動きがある。スイスで90年以上続く食品企業のグスタフ・ ゲーリッグ社（Gustav Gerig）は11月28日、オランダのマーケティング企業のパシフィカル社（Pacifical）と協業し、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーンを使い同社のツナ缶を管理することを発表した。
グスタフ・ ゲーリッグ社は、レイモンド・フレール（Raimond Freres）というブランドのツナ缶に関して、漁から製品になるまでをイーサリアムで管理する予定。持続可能なマグロ漁業を実現させるため、前例のないレベルの透明性と追跡可能性を目指し、漁業を行った時間や地域、船やその船長の情報、そして加工した時間と場所などの情報を顧客に提供するという。また消費者は、ツナ缶にプリントされたQRコードをスキャンすることで、これらの情報にアクセスすることができる。
仮想通貨の基盤技術として登場して10年が経つブロックチェーン。金融分野に限らずその可能性を次々に広げつつある。中でも、生活に密着した食品は期待が高まっている分野の一つだろう。
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