財務省らがルールを策定予定米内国歳入庁(IRS)は16日、インフラ投資・雇用法で定められる暗号資産(仮想通貨)取引の納税申告について、新たな規制が発行されるまでは行う必要がないと発表した。1月1日に施行されたインフラ法の6050I修正案は、貿易または事業に従事する者に対して1万ドル以上(約147万円)の仮想通貨取引を報告することを義務付けている。これまで現金取引を対象としていた報告ルールを仮想通貨にまで広げるものだ。インフラ法とは 8年間で1.2兆ドル(約177兆円)を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高...
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