【速報】JR東日本が語る構想 スイカの仮想通貨チャージの真相とは｜ ディーカレット事業説明会
- JR東日本が語る構想
- 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の常務執行役員 野口 忍氏が、スイカの仮想通貨チャージやデジタル通貨やキャッシュレスに関する思いをディーカレットの関係者向け事業説明会で語った。JR関係者が語ったのは初めて。
JR東日本が語る構想
株式会社ディーカレットは27日、都内で事業説明会を関係者向けに開催した。ディーカレットは3月25日仮想通貨交換業者の登録を完了した企業で、高品質な格安SIM/格安スマホと取り扱うインターネットイニシアティブ（iiJ）やJR東日本など、国内の最大手企業など19社が出資し、2018年に設立された企業だ。
19社目の登録となるが、新規事業者としては初めての登録となる。
「全ての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えた「デジタル通貨(仮想通貨)のメインバンク」を目指して立ち上がった。JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から順次、仮想通貨でのチャージ出来るサービスを検討しているとの報道があり、関心も高まる中で開催される事業説明会、ディーカレットは何を語るのか？
注目されたスイカの仮想通貨チャージについて
テレビ朝日のニュース番組で報じられたスイカの仮想通貨チャージに関して、事業説明会の中で、株主代表者として東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の常務執行役員 野口 忍氏が、デジタル通貨(仮想通貨)に関する思いを語った。野口氏は、サービスのシステム開発・運営とリテール決済事業を行っている。
なお、ディーカレット代表取締役社長の時田 一広氏は、「検討こそしていますが、現時点で具体的な計画はない」と報道ほどの具体的な計画はまだないと説明している。
JRの野口氏がビデオスピーチで語った全文は以下の通りだ。
JR東日本のSuicaは、同じ決済事業を営んでおり、ディーカレットに出資をさせて頂いている立場であり、サービスの発展を大いに期待しています。
輸送インフラをベースにした決済インフラです。
汎用な決済手段である現金をチャージして利用するところからスタートしたが、現在に「キャッシュレス」の流れの中で大きく変わっていくと考えています。
どのような変化があるかは、お客様のニーズは様々だ。より広く対応していく必要があります。
国内、あるいはインバウンド。様々な年齢層の利用客がいる中で、デジタル通貨への対応は、お客様のニーズを満たす有力な選択肢の一つと考えています。
輸送事業は、多くのお客様がご利用になり、安定性や信頼性も必須です。
したがって、決済を連携して、顧客の利便性を高める時代になると考えています。
基礎を担う仮想通貨取引所の規模と効率性、加えて高い信頼性と安定性が求められています。
ディーカレット社は、iiJのノウハウをベースに信頼性の高い仕組みを築き上げていきます。
メインバンクを目指すということで、それに相応しい規模を備えていると期待しています。
デジタル通貨には、大きな可能性がある。まずは、「デジタル通貨からSuicaへのチャージ」を最初のユースケースとして、一緒に検討させていただければと思います。
我々には、「次の当たり前を作る」というキャッチフレーズがあります。ぜひ一緒に作っていきたいたいです。
ディーカレットの事業内容や方針に関しては、この後速報でお届けします。
