クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

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