「国外流出防止策」を明文化金融庁は2月19日、金融審議会総会において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認した。2024年8月以降、計7回にわたって議論を重ねてまとめられたもので、暗号資産やステーブルコイン(電子決済手段)を含む送金・決済サービス全般の規制を見直す狙い。 説明資料(金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告)より まず、2022年のFTX破綻を教訓に、仮に海外親会社が倒産した場合でも国内のユーザー資産を国外に流出させないための命令を発出できる仕組みを明...
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