WSJの報道によると仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領とその一族が運営するイーサリアム分散金融(DeFi)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンス(World Liberty Finance)」が仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)の米法人を買収または株式の一部を取得するための協議を行ったという。この報道でBNBトークンは一時612ドルをつけ6%の高騰を記録した。

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トランプ一族がバイナンス米法人の株式取得のための協議

リーク者によると仮想通貨推進派で個人でもETHなどを保有するドナルド・トランプ大統領とその息子が関わるワールド・リバティ・ファイナンス(World Liberty Finance)は仮想通貨取引所最大手のバイナンスの米法人、バイナンスUSの株式を一部取得または買収するための協議を行ったという。現時点では買収か一部取得かは判明していない。

このバイナンスUSの株式取得はワールド・リバティ・ファイナンスの創設者で、トランプ大統領の友人で不動産業界で名を馳せたスティーブ・ウィトコフ(Steve Witkoff)氏が交渉を行っているという。この株式取得の件は去年から行われているとしており、証券取引法や米国銀行法違反で逮捕、起訴され4ヶ月の投獄となったチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao=CZ)氏の恩赦が条件付きになるかどうかは不明となっているが、ジャオ氏は恩赦を求めているという。またバイナンスは当時のレートで6400億円の罰金支払い、ジャオ氏個人としては74億円以上の罰金支払いに合意している。

 

 

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トランプ大統領は既に仮想通貨関連で恩赦を与えている

トランプ大統領は短期的な票獲得を狙ったバイデン政権とは異なり、トランプコインやNFTコレクション、さらにはETHを資産として保有、そしてワールド・リバティ・ファイナンスと仮想通貨推進派として知られている。トランプ政権発足後、ダークマーケット「シルクロード(Silk Road)の創設者であるロス・ウィリアム・ウルブリヒトに恩赦を与えている。ウルブリヒト氏は2013年に逮捕され、その際に14万BTC以上が押収されたことで知られている。

 

 

 

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