リークによるとバイデン政権時代、米司法省は仮想通貨トロン(Tron)の元CEOで仮想通貨取引所やステーブルコイン発行事業者などを買収していることで知られるジャスティン・サン(Justin Sun)氏を金融犯罪の疑いで調査していたという。バイナンス(Binance)の元CEOで同じ中国人としてチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は司法取引の一部としてサン氏の証拠を提示するとされている。

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米司法省ジャスティン・サン氏を金融犯罪で調査

WSJの報道によると最大手仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)幹部は米財務省と先月会談し、バイナンスに対する監督の緩和について話あったという。また事前のリーク報道と同様に依然としてトランプファミリーの運営するイーサリアム分散金融プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンス(Worlde Liberty Finance)」の買収または株式の一部取得について模索を続けている。

これは元CEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏が米司法省と「訴追延期合意(または起訴猶予合意)」で和解した際の条件であり、バイナンスのCEOを退任することとバイナンス自体の3年間の独立したコンプライアンス機関からの監視義務を指す。またジャオ氏は仮想通貨推進派のトランプ政権発足後、このバイナンスの取引における恩赦を求めていると報道されており、バイデン政権下でトロンCEOのジャスティン・サン氏にも同様の金融犯罪の疑いが調査されていたという。ジャオ氏は司法取引の一部としてこのサン氏の証拠を提示するとリーク者は述べている。

 

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ジャスティン・サン氏の数々の疑い

ジャスティン・サン氏はイーサリアム上でトロンのICOを2017年9月に行い、ICOだけで7771万ドル(約111億円)という巨額の資金を調達。その後仮想通貨取引所のポロニエックス(Poloniex)やフォビ(Huobi)を買収し、イーサリアム上のビットコインを提供するWBTCやステーブルコイン発行会社のTUSDなどの買収と直近ではステーブルコイン関連での数々のトラブルで知られている。

サン氏はこれらの資金を使ってバイナンスのローンチプールやエアドロップなどを活用して資金を多く動かしており、トロン上での私的な資金利用など多くの行動に問題視がされている。またバイナンスのジャオ氏とは同じ中国人実業家として仲がよく、バイナンスには直近のステーブルコイントラブルがあったFDUSDが不審に取扱いなどがある。仮想通貨における「爆弾」の一つでもあるといえ、ジャオ氏が失脚した今、米司法省はサン氏の金融犯罪の可能性を追っている可能性は高い。

 

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