中南米初の採用へパナマシティ市議会は今週、市民が暗号資産(仮想通貨)を使って公共サービスの料金を支払えるようにする提案を可決した。メイヤー・ミズラチ市長が16日にXで発表したこの決定により、パナマシティは仮想通貨による支払いを受け入れる中南米初の公的政府機関となる。新制度の下、市民は税金、罰金、許可証発行料、その他各種手数料をビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)、テザー(USDT)の4種類の銘柄で支払うことが可能になる。導入時期や他のアルトコインの対応については明らかに...
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