米ワイオミング州で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の『銀行法』が審議で承認

ワイオミング州の州議会のブロックチェーン銀行法案が可決に一方進み

仮想通貨・ブロックチェーン関連技術に友好的と知られる米国のワイオミング州では、州議会内の立法委員会にて、銀行がブロックチェーン基軸のアセット（仮想通貨など）に関わる金融サービス企業に銀行サービスを提供することを許可する法案を承認し、議会全体における投票に進むことができたと11月30日に判明した。

計17名の州議員は「ブロックチェーン・タスクフォース」委員会にて『特別目的の預託銀行』を設立する法案を審議し、16対1の票数で法案を承認した。

特別目的の預託銀行法とは

当法案は、ブロックチェーン関連技術のイノベーターが直面する挑戦を解消するための法案と作られたものだという。

したがって、『特別目的預託銀行法』は、業界のイノベーターに相応しい銀行サービスを提供するために、特別の目的とした預託銀行を設立することを可能にする。

複数のメディアによると、今回の銀行法案に対して、銀行側から猛反対されていたが、通常の銀行サービスと異なり、ローンの不対応、FDIC（連邦預金保険会社）の保護不対応などの制限も設けられる格好だ。

アメリカ各州で見られるブロックチェーン業界に対する積極性

今回の法案の進捗を受け、法律専門家兼ウォール街のメガバンク、モルガン・スタンレーの内部ブロックチェーン開発グループの元メンバーでもあったCaitlin Long氏は、ツイッターにて、ワイオミング州のブロックチェーン業界にとって大きな進歩として賞賛している。

Long氏は現在ワイオミング州の「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」のメンバーとして、同州における業界の発展を推進している。

2/ …& more bills are coming. Told ya' #Wyoming isn't done yet! Major opposition from the banking industry to the #bank bill & we weren't sure of outcome, but it v powerful committee endorsed it 13-1 & the only vote against it came from a banker. Next step=legislature in Jan…

— Caitlin Long (@CaitlinLong_) 2018年12月2日

Long氏の説明による、2018年にはすでに5つのブロックチェーン寄りの法案が可決されており、今回の法案も含め、6つ以上の関連法案も審議中の段階にあり、承認される可能性も見込めると前向きな姿勢を見せた。

また、今年の3月には、同議会はユーティリティ・トークン（イーサリアムなどの仮想通貨）を資産クラスとして分類する法案を可決したこともあり、今後もワイオミング州における仮想通貨・ブロックチェーンに関する朗報が期待されている。

さらに先週、オハイオ州ではビットコインを決済方法とみなし、これによる税金の支払いが可能となったことや、最近カリフォルニア州政府によるブロックチェーンの研究グループの設立など、複数の州はすでにブロックチェーン技術に着眼しており、米国各地における今後の業界発展や法的規制も注目すべきと言えるだろう。