欧州連合（EU）諸国がこのほど、ベルギーのブリュッセルで欧州委員会（EC）の活動として「International Association of Trusted Blockchain Applications（INATBA、信頼できるブロックチェーン技術アプリケーションための国際協会)」を設立しました。同協会には、国際銀行間通信協会（SWIFT）、IBM、リップル（Ripple）など100以上の企業や団体が参加して、主としてEU諸国でブロックチェーン技術の採用を加速する活動を開始します。
ブロックチェーンやDLTの促進目指すINATBA
INATBAは2019年4月3日に設立されました。協会は世界的なマルチ利害関係者フォーラムのようなもので、ブロックチェーン技術の研究者やユーザーが集まって、多くの部門で主流となる採択を進めることになります。
協会は特に公共部門と民間部門のコラボレーションを促すフレームワークづくりに専念して、規制当局者と政策担当者らが法的な予測可能性を話し合い、ブロックチェーン・インフラストラクチャーの完全性と透明性を保証する努力を払います。同時に、ブロックチェーン技術と分散型台帳（DLT）ベースのアプリケーションに関するガイドラインや仕様書を作成します。
INATBAの参加企業は、バークレーやスペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）など金融機関、アクセンチュア（Accenture）などコンサルタント企業、フランスの化粧品会社ロレアル（L’Oreal）、さらには米ブロックチェーン企業コンセンシス（ConsenSys）、ビットフューリー（Bitfury）、さらにはブロックチェーン業界のR3やアイオータ（IOTA）など多彩です。
ブロックチェーン技術の可能性を追求する欧州諸国
INATBAの創設は、2018年春ごろから公の場で話題になってきました。BBVAの新規デジタル事業研究・開発責任者のカルロス・クチコフスキ（Carlos Kuchkovsky）氏は18年11月、協会はブロックチェーンの最善の活動と基準の開発で重要な役割を果たし、利用をめぐる欧州レベルの分断を回避すると語っていました。
同氏は「ブロックチェーンは1つのテクノロジーだけでなく、トークン化された経済を生み出し、将来における分散化した経済の道を開く」と語っています。
ブロックチェーン技術の採用を進めてきた欧州委員会（EC）でデジタル経済・社会担当コミッショナーのマリヤ・ガブリエル（Mariya Gabriel）氏は18年4月、European Blockchain Partnership（EBP）創設に当たって、次のように宣言しました。
「すべての公共サービスは将来、ブロックチェーン技術を利用するようになる。パートナーシップはECと協力して、大きな可能性のあるブロックチェーン技術を市民に対するより良いサービスに変えることができる」。
ブロックチェーンを利用した分散型ビジネスモデルの実現へ
INATBAはブロックチェーン技術を利用して、主として2つの目的を追求します。1つは、政府と企業、組織・団体のビジネス処理の向上を目指す。2つ目は、集中化されたプラットフォームもしくは中間機関の必要性をなくして直接取引に基づく新しい分散型ビジネスモデルおよび相互関係モデルを実現することです。
ブロックチェーンの採用と発展を促す動きの一環として、ECは18年4月、国際的なデジタルパブリックサービスの提供を支援するため、22カ国による「European Blockchain Partnership（EBP、欧州ブロックチェーン・パートナーシップ）」の設立を宣言し、その後リヒテンシュタインなど6カ国が新たに参加を表明しています。
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参考
・European Commission
・European Commission
・Banco Bilbao Vizcaya Argentaria
