米住宅金融局、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価検討開始

トランプ政権の仮想通貨推進政策を反映米連邦住宅金融局（FHFA）のウィリアム・パルテ局長が26日、政府系住宅公社ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価する提案書の準備を命じた。パルテ氏はX投稿で「米国を世界の仮想通貨首都にするトランプ大統領のビジョンに沿って」この決定を下したと説明した。両公社は議会設立の機関で、金融機関から住宅ローンを買い取り市場に流動性と安定性を提供する役割を担う。従来の住宅ローン審査では申請者の貯蓄や上場証券を担保として認めてきたが、仮想通貨は価...