アイスランドでの仮想通貨マイニング、募る環境破壊への懸念

アイスランド、マイニング事業に逆風

マイニングが盛んなことで知られるアイスランドが、莫大な電力消費や環境破壊を理由にマイニング企業のさらなる流入を拒んでいる。

一般的に、マイニングには莫大な電気消費を要することから、二酸化炭素排出量の増加に拍車をかけると非難されがちだ。しかしアイスランドの電気は地熱発電や水力発電などのクリーンエネルギーで賄われていることから、環境に優しいとされている。

また同国では電気代も安く、寒冷な気候によりマイニングマシンのオーバーヒートも抑えられることから、マイニングに最適な地域として大きな人気を博していた。

ただ環境問題に取り組む調査員らが、マイニングの影響で同地域の自然環境に悪影響を及ぼしているとの声明を発表したことで、一部マイニング業界に暗雲が立ち込んでいる。

彼らはマイニング事業の拡大に伴い電力消費量が膨れ上がったことで、発電インフラの拡大を余儀なくされた事実を指摘し、「発電方法はクリーンだが、発電理由はエコではない」と言及した。またそれが、自然破壊につながると警鐘を鳴らす。

ニュースメディアAl Jazeeraは、環境問題の研究者Tomas Gudbartsson氏の言葉を引用しつつ、以下のように論じた。

アイスランドのマイニング事情

マイニング熱が加熱していた当初は、アイスランドでの雇用が創出されるとかなり期待されていた。ただ、マイニング事業に陰りが見え始めると、マイニングマシンの優れた計算能力を活かしAIのためのデータセンターとして利用するという同国の産業転換の計画が打ち出されている。

そして今年の初めには、2018年のマイニングによる電力消費量が、アイスランド国内の一般家庭で消費される電力消費量を上回っていたことが判明。今後、その莫大な電力需要を満たすことができるか、懸念が高まっていた。

そのような状況を受け、同国政府はマイニング業者に対しての課税を提案していた。

今回、環境への悪影響からマイニングへの批判が挙がったものの、仮想通貨採掘事業に対する非難は以前から存在していた。今後も同地域のマイニング業者に対して向けられた視線は、厳しいものになるだろうと予想される。

仮想通貨マイニングを行う採掘事業者に対するはアイスランドでのみ見られているものではなく、ダムや安い電力代で世界のマイニング拠点として地位を保っていた中国政府も最近マイニング業界の禁止を検討する方針が話題となっていた。

電力代や環境への悪影響、また地域によっては周辺住民への騒音被害など、PoWに対する懸念要因からPoSなどのコンセンサスモデルへの移行を推奨する声も少なくない。

しかしその一方でPoS通貨は中央集権的になりかねないリスクも少なくないため、各国政府からだけではなく仮想通貨業界からもマイニング事業の在り方は今後乗り越えなければならない課題だと言えるだろう。