メタプラネット時価総額急落の全貌：ビットコイン戦略の光と影

CoinChoice編集部

メタプラネット時価総額急落の全貌：ビットコイン戦略の光と影

この記事の結論

メタプラネットの時価総額は2025年6月のピーク時から約5割減少し、保有するビットコインの時価総額を下回る異常事態に陥っています。ビットコイン買い増し戦略の持続可能性と、市場の評価が大きく乖離している現状を徹底解説します。

3つの重要ポイント

時価総額の急落：ピーク時から約50%減、株価は最高値から約80%下落
mNAV 1.0割れ：2024年4月の戦略開始以来初めて、企業価値が保有BTC価値を下回る
株価の極端なボラティリティ：30,823BTCを保有するも、市場は将来性を疑問視

メタプラネットの現状：史上初のmNAV 1.0割れ

要約： 2025年10月14日、メタプラネットのmNAVが初めて0.99に低下し、企業価値が保有ビットコイン価値を下回る異常事態が発生しました。

メタプラネット（東証スタンダード：3350）は2025年10月、同社のビットコイン財務戦略開始以来、初めて重要な転換点を迎えました。企業評価の重要指標であるmNAV（市場純資産価値倍率）が1.0を下回り、一時0.99まで低下したのです。CoinPost

mNAVとは何か？

mNAVは「Multiple of Net Asset Value」の略で、以下の計算式で算出されます：

mNAV =（株式時価総額 + 総負債）÷ ビットコイン純資産価値

この指標は、株価がビットコイン保有価値の何倍で評価されているかを示します。1.0を下回るということは、市場が企業価値を保有ビットコインより低く評価していることを意味します。東洋経済オンライン

株価と時価総額の推移

時期	株価	時価総額	株価変動率
2025年6月19日（ピーク）	1,930円	約1兆1,600億円	-
2025年10月14日	482円	約5,477億円	-75.0%
2025年10月17日	402円	約4,560億円	-79.2%
2025年10月22日	420円台	約4,792億円	-78.2%

注目ポイント：

株価は最高値から約8割下落
時価総額はピーク比で約5割減（発行株数増加のため、株価ほど下落していない）

出典：日本経済新聞、東洋経済オンライン

投資家への影響： mNAVが1.0を下回ると、新株発行による資金調達が困難になり、ビットコイン購入戦略の持続可能性に疑問符が付きます。

ビットコイン買い増し戦略の詳細

要約： メタプラネットは2024年4月以降、累計約5,000億円超を投じて30,823BTCを取得。2027年までに21万BTC保有を目指す「555ミリオン計画」を推進中です。

保有ビットコインの状況（2025年10月時点）

メタプラネットは日本企業として最大規模のビットコイン保有を誇り、世界の上場企業では第4位にランクされています。

最新の保有状況：

保有量： 30,823 BTC
取得総額： 累計約4,898億円
平均取得価格： 1 BTCあたり約1,589万円
現在の評価額： 約5,000億円（1BTC = 1,620万円換算）
含み益： 約810億円（評価益率約16.5%）

出典：CoinPost、CoinDesk Japan

ビットコイン購入の資金調達手法

メタプラネットは複数の手法でビットコイン購入資金を調達しています：

1. 新株予約権（MSワラント）の発行

EVO Fund向けに行使価額修正条項付新株予約権を発行
株価上昇時に行使され、資金化される仕組み
2024年以降、複数回にわたり発行

2. 社債の発行

複数回にわたり普通社債を発行
短期的な資金需要に対応
償還資金を新株予約権の行使で確保する計画

3. 海外募集による新株発行

2025年9月に約2,053億円の大規模資金調達を実施
1株あたり553円で発行（前日終値614円から約10%のディスカウント）
発行株数3億8,500万株（既存株主への大幅な希薄化を招く）

出典：メタプラネット公式開示情報

4. 永久型優先株式（PHASE II戦略）

2025年10月から新たに導入
普通株主を希薄化させずに1株あたりBTC保有量を増やす試み
A種・B種の永久型優先株式を活用

長期目標：555ミリオン計画

フェーズ	目標保有量	期限	達成状況
第1段階	30,000 BTC	2025年度	達成済（30,823 BTC）
第2段階	100,000 BTC	2026年度	進行中
第3段階	210,000 BTC	2027年度	計画中

戦略のポイント： 米国のマイクロストラテジー（現Strategy）をモデルとし、「日本版マイクロストラテジー」として企業価値向上を目指しています。

時価総額とBTC保有価値の異常な乖離

要約： 保有ビットコインの時価は約5,000億円ですが、2025年10月中旬の企業時価総額は約4,560億円と下回る状態。市場は企業の付加価値を認めていません。

なぜこの乖離が問題なのか？

通常、ビットコイン財務戦略企業は、保有する暗号資産の価値に「プレミアム」が上乗せされて評価されます。これは企業が持つ以下の付加価値を反映するためです：

戦略的な資産運用能力
資金調達力とネットワーク
ビットコイン関連事業の収益性
将来の成長期待

しかし、メタプラネットの現状は**マイナスのプレミアム（ディスカウント）**状態にあります。

他社との比較（2025年10月時点）

企業名	保有BTC	mNAV	状況
Strategy（旧マイクロストラテジー）米国	640,250 BTC	約1.4倍	プレミアム縮小中
メタプラネット（日本）	30,823 BTC	0.99倍	ディスカウント

注記： Strategyのmナビは2024年11月のピーク時に4.2倍まで上昇していましたが、2025年10月現在は1.4倍まで縮小。メタプラネットは戦略開始以来初めて1.0を割り込みました。

出典：JinaCoin

市場が懸念する3つの要因

① 新株発行による希薄化リスク

2024年4月のビットコイン戦略開始から2025年10月までの約18ヶ月間で、継続的な新株発行により既存株主の持ち分が大幅に希薄化しています。

2025年9月の大規模増資の例：

発行株数：3億8,500万株
既存発行済株式数：約7.6億株
希薄化率：約51%相当

② 資金調達の持続可能性への疑問

mNAVが1.0を下回ると、新株発行時のディスカウント率が大きくなり、調達効率が悪化します。株価が保有ビットコイン価値を下回る状態では、新株を発行すればするほど既存株主が損をする構造になります。

③ ビットコイン価格への過度な依存

メタプラネットの株価はビットコイン価格の変動を増幅する形で動きます。

2025年10月のビットコイン変動時の影響：

ビットコイン：12.6万ドル→10.3万ドル台（約18%下落）
メタプラネット株価：より大きな下落率を記録

投資家が知るべき5つの重要リスク

要約： 新株発行による希薄化、ビットコイン価格の極端なボラティリティ、資金調達の限界など、複数のリスクが重なっています。

1. 株主希薄化の加速

具体的な影響：

2025年9月の海外募集：3億8,500万株発行（既存株の約51%相当）
新株予約権の行使：随時追加の希薄化が発生
1株あたりBTC保有量：増加しているが、株価下落が上回る

投資調査プラットフォームSmartKarmaのマーク・チャドウィック氏は、「このデジタル資産トレジャリー株の下落は、バブルのはじけた兆候だ」と指摘しています。東洋経済オンライン

2. ビットコイン市場との連動性

2025年10月の市場動向：

ビットコインは12.6万ドルからピークアウト
10月中旬に10.3万ドル台まで下落（約18%減）
清算規模は過去最大級に膨張
米中対立激化への懸念が影響

メタプラネット株はビットコイン価格の変動を増幅して反映する傾向があります。

3. メタプラネット株での個人投資家の損失

調査会社10X Researchのレポートによると、メタプラネット株を保有する個人投資家は約49億ドル（約7,388億円）の損失を被ったと報告されています。JinaCoin

損失の内訳（10X Researchレポートより）：

メタプラネットの時価総額：一時80億ドル（約1.2兆円）→現在31億ドル（約4,675億円）
保有ビットコイン価値：33億ドル相当
株主損失：49億ドル（約7,388億円）
企業が積み上げたBTC：23億ドル（約3,468億円）分

SNS上では以下のような声が：

「材料あると信じてるから歯ぁ食いしばってんだよ」
「『最後の絆』まで失ったら、私の応援し続けたメタプラが本当に終わってしまう」

補足： ビットコイントレジャリー企業全体では、個人投資家が約170億ドル（約2.5兆円）の損失を被ったと分析されています。Bloomberg

4. mNAV指標への批判

米仮想通貨企業NYDIGのグレッグ・シポラロ氏は、mNAV自体を「不正確で投資家に誤解を招く可能性がある」と強く批判。業界はその使用をやめるべきだと主張しています。

5. 社債償還リスク

今後の課題：

複数の社債を発行済み
償還資金を新株予約権の行使で確保する計画
株価低迷時は資金調達が困難化

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
入金手数料：銀行振込無料
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディングサービス

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
入金手数料：無料
出金手数料：550円/770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

BITPOINT（ビットポイント）

特徴

各種手数料無料の徹底
独自トークンの取り扱い
高機能取引ツール「BITPOINT PRO」

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料

取扱銘柄：22銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：あり 独自サービス：暗号資産貸出サービス（年率最大20%） セキュリティ：コールドウォレット管理、不正ログイン検知 特殊機能：BITPOINT PRO（高機能取引画面） 向いているユーザー：手数料無料を重視する方、独自トークンに興味がある方

BITPOINT公式サイト

メタプラネットの今後の展望と投資判断

要約： 2025年12月期は過去最高益予想を維持するも、株価回復にはビットコイン価格の上昇とmNAV改善が不可欠です。

ポジティブ要因

1. 業績予想の大幅上方修正

2025年10月、通期業績予想を以下のように上方修正：

項目	従来予想	修正後予想	変動率
営業利益	25億円	47億円	+88.0%
評価	-	20期ぶり過去最高益	-

ビットコイン・インカム事業（レンディングや利回り商品）が好調です。

出典：CoinPost

2. PHASE II戦略の導入

永久型優先株式の活用により、普通株主を希薄化させずに1株あたりBTC保有量を増やす新戦略を開始。従来の新株発行中心の資金調達から、より株主に配慮した手法への転換を図っています。

3. 米国子会社の設立

2025年5月、フロリダ州にMetaplanet Treasury Corp.を設立。初期資本1,000万ドルで最大2.5億ドルの資金調達を計画し、グローバル展開を目指しています。

ネガティブ要因

1. 資金調達モデルの限界

10X Researchのレポートは「ビットコイントレジャリー企業の"金融マジック"の時代は終わった」と指摘。株価プレミアムを利用した資金調達モデルは持続不可能との見方が強まっています。

2. 投資家心理の悪化

SNSでの批判的な声の増加。社長のX（旧ツイッター）投稿「おはプラネット！」にも批判的な返信が目立つようになりました。

3. 競合の圧倒的な規模差

米国のStrategy（旧マイクロストラテジー）が64万BTC以上を保有し、圧倒的な規模とブランド力を持つ中、日本市場での差別化が困難な状況です。

専門家の見解

弱気派の意見（10X Research）：

株価プレミアム頼みの資金調達モデルが限界に
mNAVが1.0を下回る状態では新株発行がさらに株主価値を毀損
実際の資産価値に基づいた運用への転換が必要

強気派の意見：

mNAV 1.0割れは「買い場」との見方も
ビットコインが2025年末に上昇すれば株価も連動
PHASE II戦略の成功に期待

よくある質問（FAQ）

Q1. メタプラネット株は今が買い時ですか？

A. 極めて高リスクな投資判断が必要です。

現在の株価（420円前後）は、ピーク時から約8割下落しており、数字上は割安に見えます。しかし、以下の重大なリスクを理解する必要があります：

主要リスク：

mNAV 1.0割れ継続：企業価値 < ビットコイン価値の異常状態
継続的な希薄化：今後も新株発行が予想される
資金調達モデルの限界：「金融マジック」の終焉

推奨される投資スタンス：

余裕資金での少額投資に限定
mNAVが1.0を安定的に上回るまで待つ
ビットコイン直接投資との比較検討

出典：メタプラネット公式アナリティクス

Q2. ビットコイン投資とメタプラネット株、どちらが有利？

A. 2025年10月現在、ビットコイン直接投資の方が明らかに有利です。

理由：

項目	ビットコイン直接購入	メタプラネット株
価格連動性	100%	変動拡大（但し下落時も増幅）
追加リスク	取引所リスクのみ	希薄化、経営リスク、mNAV変動
流動性	高い	やや低い
現在の評価	適正	mNAV 0.99倍（ディスカウント）

重要： mNAVが1.0を下回っている現状では、メタプラネット株を買うよりビットコインを直接購入する方が効率的です。理論上、保有ビットコインより企業価値が低いということは、その企業の株を買うこと自体が割高な取引になります。

ただし、以下の場合はメタプラネット株にメリットがあります：

日本の証券口座のみで取引したい
株式の税制（将来的なNISA対応など）を期待
ビットコイン価格の反転急騰を狙いたい（ハイリスク）

Q3. mNAVはどうすれば回復しますか？

A. 以下の3つの条件が揃う必要があります。

必須条件：

ビットコイン価格の大幅上昇
- 1BTC = 2,000万円以上への上昇
- 保有ビットコインの評価額増加
新株発行の抑制または停止
- 希薄化の進行を止める
- PHASE II戦略（優先株）への完全移行
ビットコイン・インカム事業の収益拡大
- レンディング収益の大幅増加
- 企業としての独自付加価値の実証

過去の事例： Strategyは2024年11月にmNAV 4.2倍まで上昇しましたが、これはビットコインが史上最高値を更新し、かつ同社の戦略が市場に評価された結果です。現在は1.4倍まで縮小しています。

現実的な見通し： 10X Researchは「株価プレミアム頼みの資金調達モデルは終わった」と指摘しており、mNAVの大幅回復は困難との見方が強まっています。

出典：CoinDesk Japan、JinaCoin

Q4. 2027年の21万BTC保有目標は達成可能？

A. 現実的には極めて困難です。

必要な追加購入量の試算：

項目	数値
現在の保有量（2025年10月）	30,823 BTC
目標保有量（2027年末）	210,000 BTC
必要な追加購入	179,177 BTC
残り期間	約26ヶ月
月間必要購入量	約6,900 BTC