ビットコイン税金の完全ガイド【2025年最新版】確定申告から節税対策まで徹底解説

CoinChoice編集部

ビットコイン税金の完全ガイド【2025年最新版】確定申告から節税対策まで徹底解説

この記事の結論

ビットコイン（暗号資産）の利益は原則「雑所得」として総合課税で扱われ、他の所得と合算しておおむね15〜55%（所得税5〜45%＋住民税10%）の範囲で課税されます。給与所得者は年間20万円超の利益で確定申告が必要です（ただし20万円以下でも住民税の申告は原則必要）。

重要アップデート
2025年8月、金融庁が2026年度税制改正要望で、暗号資産の申告分離課税（株式等と同様の20.315%）の導入や損失繰越等の見直しを要望しました。ただし要望は法律ではありません。この記事執筆時点では、「選択可能になった」とは言えないため、本文は現行制度ベース＋要望・検討中の論点を分けて解説します。施行可否・時期は今後の法案審議次第です。

3つの重要ポイント（現状＆要望を明確化）

（現状） 暗号資産の利益は雑所得・総合課税。（要望） 2026年度税制改正で申告分離課税の導入が検討・要望中（20.315%想定）。現時点で施行は未確定。
確定申告の目安は給与所得者で年間20万円超。20万円以下でも住民税の申告は原則必要。
節税は経費計上・雑所得内の損益通算・利確タイミングなどで現行でも有効。（要望） 損失繰越3年の導入検討が前進中（成立前）。

ビットコイン税金の基礎知識

要約： 現行制度では雑所得（その他）・総合課税。分離課税は「要望」段階。

所得区分：雑所得（その他）※事業として恒常的に行う場合は事業所得認定の余地あり。
課税方式：総合課税（他の所得と合算、累進）→実効約15〜55%。
NTA一次情報：「暗号資産等に関する税務上の取扱い」「計算書（移動平均法／総平均法）あり」。

課税の発生タイミング（代表例）

売却／日本円化：課税
他暗号資産への交換：課税
決済利用（商品・サービス購入）：課税
マイニング／ステーキング報酬・エアドロップ受領：受領時に原則課税（時価）
保有中の含み益：非課税
※細部はNTA資料・大手事業者の解説にも一致。

税金計算方法の完全解説

要約： 「移動平均法」か「総平均法」を選んで継続適用。NTA提供の計算書（Excel）が利用可。

公式：
所得金額＝売却価格 − 取得原価 − 必要経費
税額＝所得金額 × 税率（累進） − 控除額
評価方法
- 移動平均法：購入のたびに平均単価を更新。頻繁売買に向く。
- 総平均法：年内購入分で平均単価を年末に算出。管理が容易。
  ※NTAの「暗号資産の計算書（移動平均法／総平均法）」を活用。
必要経費の例：取引手数料・送金手数料、関連書籍・セミナー、税理士費用、機器・通信費の按分等（実態・証憑が前提）。一般的実務解説とも整合。

2025年最新の「制度見直しの動き」（要望であり未施行）

要約： 金融庁の2026年度税制改正要望に、暗号資産の申告分離課税導入・損失繰越等が盛り込まれ、議論が前進。ただし現時点で法律は成立していない。本文では「成立したらどう変わるか」を整理。

要望の柱（成立した場合の想定像）
- 申告分離課税（20.315%）導入：総合課税から一本化。※あなたの原文にあった「250万円以下のみ選択可」という“閾値付き”の確定情報は、一次情報上は確認不可でした。要望記事は分離課税導入一般論が中心です。
- 損失の繰越控除（最大3年）：株式等並みの扱いを求める動き。
- 金商法適用など制度の枠組み見直し：投資家保護・市場整備。

注意：上記はいずれも**「要望」＝政府内審議の素材であり、国会成立・施行が確定した情報ではありません。本稿では現行ルール**を基本に、将来像は別枠で記載します。

確定申告のタイミングと方法（2025年分→2026年申告）

要約： 原則、翌年2/16〜3/15（休日なら翌営業日）に申告・納付。2025年分（令和7年分）は2026年2/16〜3/16（予定）。最新のNTA特設ページで期日を再確認推奨。

誰が必要？
- 会社員：暗号資産の年間利益が20万円超で所得税の確定申告必要（ただし住民税は別途必要）。
- 個人事業主・フリーランス：原則1円から申告。
- 扶養家族（主婦・学生等）：合計所得48万円超で要申告（基礎控除）。
e-Taxのポイント：自宅から申告、添付省略の範囲拡大、早期送信可（例：e-Taxは1月上旬から送信受付）。
無申告・遅延のペナルティ（概要）：無申告加算税・延滞税・重加算税等。延滞税は法定利率等に基づき自動計算。詳細はNTAの最新解説を参照。

税金はいくらかかる？シミュレーション（現行制度）

要約： 総合課税のため、他の所得と合算後の課税所得で税率帯が決まる（5%〜45%＋住民税10%）。下記は考え方の例。税率表の基本枠組みはNTA公表に準拠。

ケースA（会社員・給与400万円＋暗号資産益100万円）
概算ステップ：合算→各種控除→課税所得→所得税・住民税を試算。
（※控除額は人により変動。詳細は各自の年末調整・控除証明で精算）
ケースB（会社員・給与600万円＋暗号資産益500万円）
同様に総合課税で上位税率帯にシフト。暗号資産益が他の所得の税率にも影響。
ケースC（専業トレーダー・利益1,000万円）
事業所得として青色申告・経費計上・個人事業税の検討等、制度選択で実効税率が変動。

具体の数字例は説明便宜のモデルであり、最終税額は個々の控除・住民税方式・社会保険等で変わります。厳密試算は確定申告書等作成コーナーや計算ツールで。国税庁

効果的な節税対策（現行制度で実行できるもの）

要約： 経費計上・雑所得内での損益通算・利確タイミングの調整・複数年分散・（要件次第で）青色申告や法人化検討などが王道。

経費の考え方：手数料、送金料、PC・スマホ・回線の按分、書籍・セミナー、税理士報酬など、実態・証憑が前提。
損益通算：同一年の「雑所得」内で相殺可（株・先物とは区分が異なる）。
利確タイミング：年末付近の損益調整・分散利確で累進負担の平準化を狙う。
青色申告（事業認定が前提）／法人化：要件・コストと見合いで検討。法人は損失繰越最長10年等の制度面が異なる点に留意。一般的な金融・税務解説にも一致。

（要望） 将来、損失繰越3年などが法改正で導入されれば、戦略の幅が拡がる見込み。ただし未成立。

税金の支払い方法（納付）

要約： ダイレクト納付、インターネットバンキング、振替納税、コンビニ／スマホ決済（上限あり）、クレジットカードなど。クレカ納付は決済手数料がかかるため、NTAの案内＆お支払サイトで手数料額を要確認。

おすすめ例
- 振替納税：登録すれば自動引落／期限延長効果あり（その年の案内に従う）。
- e-Tax納付：迅速・自宅完結・控除書類の添付省略範囲が広い。
- クレジットカード：ポイント還元と手数料を比較。手数料テーブルは年度・サイトで異動があるため、NTAページ・決済サイトのシミュレーションで要確認（金額を固定断定しないのが安全）。
期限超過のリスク：延滞税等が自動加算。資金繰り難は納税の猶予・換価の猶予の制度を早めに相談。

海外取引所・メルカリの扱い

要約： 海外取引所の取引も日本で課税対象（全世界所得）。メルカリのBTC取引・決済も利益確定時に課税。

海外取引所：売却・交換・報酬受領で課税。履歴取得や為替換算の管理が重要。
メルカリ（メルコイン）：保有は非課税だが、売却や決済利用で課税。公式FAQ・国内メディアも同旨。

雑所得としての申告方法（書き方）

要約： 確定申告書の「雑所得（その他）」欄を使用し、NTAの計算書（Excel）を添付（e-Taxは電子添付可）。

NTA計算書の種類：移動平均法・総平均法（Excel配布）。国税庁
e-Tax：雑所得（その他）→暗号資産の収入・必要経費を入力。添付ファイルに計算書を付す運用がわかりやすい。国税庁
よくあるミス
- 収入金額（総額）と所得金額（利益）の混同
- 年の途中で評価方法を混在させる
- 他の雑所得（原稿料等）との合算漏れ
- 計算書・年間取引報告書の未添付／未保存

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
入金手数料：銀行振込無料
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディングサービス

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
入金手数料：無料
出金手数料：550円/770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

世界大手OK Groupの日本法人による運営
業界トップクラスの狭いスプレッド
高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所Maker -0.01%/Taker 0.02%～（キャンペーン時）
入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：400円
送金手数料：銘柄により異なる（IOSTは格安）

取扱銘柄：47銘柄（国内最多クラス）
最小購入額：500円
積立サービス：対応
スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
独自サービス：Flash Deals（年率最大100%超の実績）、マルチチェーン対応
向いているユーザー：スプレッドを重視する方、多様な銘柄に分散投資したい方、レンディングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

ビットコイン取引量9年連続国内No.1
創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行330円
出金手数料：三井住友銀行220円/440円、その他550円/770円
送金手数料（BTC）：0.0004BTC（XRP、MONA、XLMは無料）

取扱銘柄：38銘柄
最小購入額：1円
積立サービス：対応
レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応）
セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証
特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%がBTCで還元）、ビットコインをもらう、IEO実績
向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方