仮想通貨の分離課税、2028年1月からの見通しか

関係筋によると、暗号資産（仮想通貨）の「申告分離課税」への移行は、2028年1月となる見通しであることが分かった。ただし、現時点で確定したものではない。2026年の通常国会では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする法改正が審議される見込みだ。当初は法施行と同時期となる2027年1月頃の税制移行が想定されていたが、予定より遅れる可能性が高まっている。関連：政府・与党、暗号資産の分離課税導入を検討へ調整開始─NHKなど報道分離課税の実現に向けては、金商法への移行に加え、投資者保護や税務報告体制の...