初回報告は11月末に公開予定暗号資産取引所MEXCは20日、ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenを独立監査人に任命したと発表した。毎月の準備金証明（PoR）監査を導入し、初回の監査報告書は11月末に公開される予定。Hackenは外部監査人として、MEXCから独立した立場で準備金検証レポートを作成・公開する。毎月...

資金決済法から金商法へ、規制体系を一本化金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が報告書案をまとめた。暗号資産の投資対象化が進む中、利用者保護を強化するため、規制根拠を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移し、証券会社と同等の規制を適用する方針だ。インサイダー取引規制の新設や、銀行子会社の暗号...

JPYC還元0.3%Web3ウォレット開発のHashPortと、日本発チャレンジャーバンクを目指すナッジ株式会社が提携し、11月21日、「HashPortカード」の発行を開始した。HashPortカードは、ステーブルコインで決済・返済・還元ができるクレジットカード。通常のクレジットカードと同様の後払い方式を採用しており...

JPYC還元0.3%Web3ウォレット開発のHashPortと、日本発チャレンジャーバンクを目指すナッジ株式会社が提携し、11月21日、「HashPortカード」の発行を開始した。HashPortカードは、ステーブルコインで決済・返済・還元ができるクレジットカード。通常のクレジットカードと同様の後払い方式を採用しており...

11月7日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、暗号資産規制の金融商品取引法への移行を軸とした制度改革が大詰めを迎えている。銀行グループ子会社による暗号資産交換業への参入、インサイダー取引規制の導入、分散型取引所(DEX)への対応など、包括的な規制の見直しが議論されている...

11月7日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、暗号資産規制の金融商品取引法への移行を軸とした制度改革が大詰めを迎えている。銀行グループ子会社による暗号資産交換業への参入、インサイダー取引規制の導入、分散型取引所(DEX)への対応など、包括的な規制の見直しが議論されている...

2025年10月28日、分散型金融（DeFi）の固定金利レンディングプロトコルを開発するSecuredFinanceは、JPYC建ての固定金利レンディング市場をはじめとする複数の新プロダクトを発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」の正式ローンチに合わせた動きで、JPYC発行開始の翌日のことである。この取り組みは、...

PayPayポイントも利用可能BinanceJapan株式会社とPayPay株式会社は21日、PayPayマネーとの連携サービスの提供を開始した。これにより、BinanceJapanの暗号資産現物取引（販売所）において、PayPayマネーからの入金による暗号資産の購入と、売却代金をPayPayマネーとしてチャージできる...

複数チェーンを跨いだJPYCスワップが可能にHashPortWalletが、DeFi大手の1inchが提供するスワップ技術「1inchSwapAPI」を統合することがわかった。同ウォレットは、大阪・関西万博の公式デジタルウォレットとして開発され、その後HashPortWalletへリブランディングされた。連携しているK...

来年の通常国会での法整備を検討11月17日、ブロックチェーン推進議員連盟が第31回会合を開催した。その中で、暗号資産を金融商品取引法の規制対象として位置づける方向で検討していることを明らかにした。来年の通常国会での法整備を目指している。平将明会長代理（衆議院議員）は、税制について「いよいよ最終局面となっており、総仕上げ...