RWA領域での協業を検討中古スマートフォンの買取・再販事業を手掛けるReYuuJapanと、Web3・トークン関連事業を手掛けるabcは8日、ドージコイン（Dogecoin）財団の公式企業部門「HouseofDoge」との間で三社間戦略的パートナーシップ契約を締結した。ドージコインエコシステムおよびRWA（実物資産のト...

ステーブルコイン交換で200円還元HashPortは8日、Web3ウォレットアプリ「HashPortWallet」で実施中の「1億円あげちゃうキャンペーン」を発表した。PontaポイントをUSDCまたはcbBTCに交換したユーザーに対し、200円相当を還元する内容となっている。開催期間は2025年12月19日〜2026...

12月に2.6BTCを追加購入東証スタンダード上場の北紡は6日、ビットコイン（BTC）の購入状況を発表。2025年12月に2.6BTCを約3,654万円で追加取得し、累計保有量は14.14BTC（約2億2,997万円）に達した。 出典：北紡 12月の取得単価は1BTC当たり約1,405万円で、累計の平均取得単価は約1,...

日本居住者も届出義務の対象に暗号資産（仮想通貨）取引情報を各国の税務当局間で共有するための国際基準「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に基づく報告制度が、2026年1月1日より日本で施行された。国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザーは、「税務上の居住地国」を届け出る義務を負う。CARFはOECD（経済協力開発...

2026年より「株式会社DEA」として始動ゲーミフィケーションを活用した社会課題解決事業を展開するDigitalEntertainmentAsset（DEA）は1月6日、本社機能をシンガポールから日本へ完全移行し、2026年1月より「株式会社DEA」として事業を本格始動すると発表した。東京証券取引所への上場（IPO）も...

ステーブルコイン連携・DeFi融合が本格化ブロックチェーン基盤のインフラを提供するProgmat（プログマ）は5日、「デジタル証券（ST）マーケットアウトルック2026」を公開した。レポートによると、国内ST案件残高は2025年末の約5,831億円から2026年末には1兆531億円超へとほぼ倍増する見通しである。案件累...

暗号資産業界を規制する法律が、資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針だ。2026年度税制改正大綱に盛り込まれた申告分離課税導入の前提条件としても、金商法改正が明記されている。資金決済法は2017年施行当時、暗号資産を「決済手段」として位置づけていた。しかし市場の実態は投資・資産運用が中心となり、法規制と現...

2026年の注目分野2025年は暗号資産業界にとって歴史的な転換点となった。米国では、米SEC（証券取引委員会）による2024年1月のビットコイン現物ETF承認に続き、仮想通貨に肯定的なトランプ政権が発足。規制緩和への転換により、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）とフィデリティ・ワイズ・オ...

ビットコイン相場の推移2025年、ビットコインは激動の1年を迎えた。1月に仮想通貨に肯定的な第二次トランプ米政権が誕生したものの、4月には米中貿易摩擦に伴う乱高下を経験。10月には過去最高値を更新して126,000ドルを記録したが、その後、史上最大規模のフラッシュクラッシュが発生。年末にかけて低迷が続いた。 BTC/U...

2026年1月下旬に正式リリース予定東証グロース上場のイオレは25日、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の事前予約受付を開始した。正式リリースは2026年1月下旬を予定している。レンディングとは、保有する暗号資産をサービス事業者に貸し出し、貸出期間に応じた貸借料を得る仕組み。同サービスでは、運用実績を持...