国税庁、仮想通貨税制で考え方に変更なし日銀総裁による「ほとんど投機対象」発言も法律上の定義に固執

Cointelegraph By Cointelegraph Japan

国税庁は14日、参議院の財政金融委員会で仮想通貨（暗号資産）が税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。これを受けて質問に立った参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、先週に日銀の黒田総裁が仮想通貨は支払い決済にはあまり使われていないという実態を認めたが、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。