（文：Maki＠仮想通貨ママコイナー）
仮想通貨投資をする上で欠かせない存在なのが、これから新たに誕生する銘柄です。ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）といったメジャーな仮想通貨はたくさんありますが、世界のどこかで、日々新しい仮想通貨が誕生し続けています。
これから伸びしろのある銘柄をいち早く見つけて投資を行うためにも、常にアンテナを張り巡らせておく必要があります。新たな仮想通貨が誕生するための通り道として知られているのが、ICO（アイシーオー）です。
今回は、ICOがいったいどういう仕組みなのか、世界はもちろん日本の金融庁がなぜ注目しているのか？という点をわかりやすく解説していきます。
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは？
ICOとは、
- Initial（イニシャル）
- Coin（コイン）
- Offering（オファリング）
の略で、直訳すると「初期・コイン(仮想通貨)・募集」という意味。
株の場合ではIPO（Initial Public Offering）と言い、これから上場するという企業が「株式を売りますよ！上場させますよ！」と公募を行って、投資家たちに株を買ってもらうことを言います。つまり、仮想通貨の場合では株式を仮想通貨に置き換えれば良いということですね。
ICOは、新しくプロジェクトを始めようとしているチーム（開発者）がトークン（仮想通貨）を発行し、それと引き換えに資金調達を行うことを言います。
これからプロジェクトを進めていくにあたって、どうしても費用がかかってしまうもの。自分たちでプロジェクトを宣伝し、プロジェクト内で利用される予定のトークンを発行することで、トークンに価値を持たせます。
「このプロジェクトは将来有望だ！」と感じてトークンを保有しておきたい支援者たちや、トークンの価格上昇に期待している投機・投資ユーザーがトークンを買うことで、開発側は資金調達を行うという仕組みになっています。
またICOとIPOの違いとして、IPOは株式というだけでなく、間に第三者となる証券会社を挟んでいます。一方で、ICOの場合、トークンを求めるユーザー自らがICOに直接参加することになっており、ほとんどが海外で行われるため言葉の壁や、ICOが開始される現地時間に注意しなくてはならないといったデメリットもあります。
では、実際にICOに参加するための流れを見てみましょう。
ICOに参加①対応する仮想通貨を準備しよう
ICO＝開発側の資金調達と言いましたが、その資金とはもちろん仮想通貨です。ドルや日本円といった法定通貨ではなく、仮想通貨で資金調達を行う理由としては「速い・安い・簡単」ということが挙げられます。
銘柄によっては申し込みが殺到するICO。いちいち銀行振り込みで対応するわけにはいきませんし、国境を越えて海外で行われるものがほとんどですから、こういったときにこそ仮想通貨の真価が発揮されるということですね。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった仮想通貨と引き換えに、新しく発行されるトークンをゲットできます。まず、発行されるトークンがどのプラットフォームをベースにして作られているかを知りましょう。
たとえば、イーサリアムをベースにして作られたものであれば、用意しておく仮想通貨はイーサ（ETH）やビットコイン（BTC）ですし、ネオがベースであればネオ（NEO）を用意しておくといった必要があります。
ICOに参加するためのプロジェクトの公式サイトをチェックすると、詳細が記載されているはずなので、どの仮想通貨が対応しているのかを事前に調べておきましょう。
よく使われる仮想通貨
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ネオ（NEO）
- テザー（USDT）
- バイナンスコイン（BNB）
後述しますが、取引所を介して行われるICOとして「IEO」が注目されており、この場合もIEOが開催される取引所の独自トークンを持っていることが参加条件になることもあります。
バイナンスで行われるIEOなら、バイナンスの独自トークンであるバイナンスコイン（BNB）が必要ということですね。
ICOに参加②ウォレットを準備しよう
ビットコインやイーサを用意したら、続いて購入するトークンを受け取るためのウォレットを用意します。銘柄によって対応しているウォレットと対応していないウォレットがありますので、そちらもチェックして作成しておきましょう。
ICOではイーサリアムをベースに作られたトークンが多いのですが、中にはNEOベースやその他のものもあり、それぞれでウォレットを用意しておく必要があります。
【イーサリアムの場合】
マイ・イーサ・ウォレット（My Ether Wallet）、メタマスク（Metamask）など
【ネオの場合】
ネオンウォレット（Neon Wallet）、O3など
ICOのデメリット、落とし穴とは？
新しいプロジェクトを始めたい企業（開発）側と、それを良いね！と投資したい人がつながるICO。とても素晴らしいことのように思えますが、落とし穴も……。
ICOの注意点：スキャム(詐欺)が多い
スキャムが多いと言いましたが、正しくは「ほとんどがスキャム」です。
例としては、資金をユーザーから集めるだけ集めてトンズラ。トークンを引き渡すも、その後これといった開発進捗がない、トークンがどこにも上場されないなど。いずれも投資を行ったユーザーが損をするというものです。
スキャムかどうか見極めるためにも、ほかのユーザーの注目度を調べたり、情報の速いTwitterで検索を行ってみることをおすすめします。
ICOの注意点：トークンの価格
仮にまっとうなプロジェクトで、開発も順調に進められたとします。それでも、相場がいつどうなるか読めないのが仮想通貨です。
自分がICOで手に入れたトークンの価格がどんどん落ちていき、いざ取引所に上場しても、トークンを購入したときより安くなっていたということも。いわゆる、価格割れの状態です。どんなに有望視されているものでも「成功するICOの方が少ない」と思っておいた方が良いでしょう。
ICOの注意点：イーサリアムの「コントラクトアドレス」
イーサリアム（ETH）を利用したICOが行われる際の注意点です。ICOの注意書きとしてよく見かけるのが「取引所から直接ETHを送金しないで」という一文。これはなぜでしょうか？
イーサリアムは契約を行うための「コントラクトアドレス」があり、これはトークン（ETH）送受信用のアドレスとは別物です。取引所からICOに参加するためのアドレスに直接送金しようとするとエラーになることがたびたびありますが、これはコントラクトアドレスに送金を試みているからです。
なので、取引所とは別の独立したウォレットから、ICO参加のアドレスにイーサを送金する必要があります。先ほどご紹介しました、My Ether WalletやMetamaskといった専用のウォレットにいったんトークンを入れて、そこからICOに参加しましょう！
金融庁がICOに注視している理由
日本でも過去にコムサ（COMSA）やキャッシュ（QASH）、アリス（ALIS）などICOが行われました。特にコムサは資金調達額100億円を超える大規模なものになり、ニュースサイトにもピックアップされていました。
ただ、ICOをめぐる動きは世界各国でさまざまです。中国や韓国は早い段階でICOを禁止するという規制を行っていますし、その他諸外国でもICOに関する議論がたびたび行われています。
日本ではどうでしょうか。現在、日本の企業がICOを行うためには、ICOの種類によって資金決済法の規制対象となるため、まずは仮想通貨事業者として金融庁に申請を行わなくてはなりません。これは、仮想通貨事業者の審査がかなりの順番待ちと言われている今、かなり厳しい規制に。
また、ICOで発行されたトークンが「証券ではないのか」という議論もあります。証券取引所で取引される株式などの有価証券を指しますが、イーサリアムやリップルといった銘柄でたびたび疑問が投げかけられ、2018年6月にアメリカの証券取引委員会（SEC）メンバーが「ETHは証券ではない」という発言をしています。
そして、現在すでに仮想通貨交換事業者として取引所を運営している3社が、そろって証券業に参入するという報道もありました。ビットバンクとQUOINE(コイン)、リミックスポイントです。
このポイントとしては、ICOが現行の資金決済法ではなく、株と同じ「金融商品取引法(金商法)」の規制対象になるとみられているから。新経済連盟が金融庁に対して提出した要望書では、厳しい審査が必要となる仮想通貨交換事業者の登録を行うのではなく、金商法の範囲でという内容が提出されています。
まだ金融庁のさじ加減でどちらにも揺らぐICO事情ですが、先読みをして仮想通貨だけでなく証券業を扱えるように準備している業者もあり、どうなるのか目が離せません。
メリット・デメリットを理解して今後のICOにも注視
今回はICOの仕組みについてお話ししました。国境を越えて、世界中から資金を集めて開発を進めることができるのがICOの素晴らしい点。投資家も、これはすごい！と有望なプロジェクトを見つけて気軽に投資ができるため、win-winな関係を作ることができます。
しかし、その一方で詐欺が非常に多く、投資するプロジェクトはしっかりと見極めなくてはなりません。購入したトークンを保有するにしろ、上場後に売り抜けるにしろ、ICOに参加するメリット・デメリットをともに知っておきましょう。
また、今後日本でもICOに関する規制について変更があると考えられます。全面的な禁止とまではいかないにしろ、今よりも規制が厳しくなる可能性もありますので、ICOへの参加を考えている方は動向を注視しておきましょう。
リスクが大きな一方、選ぶプロジェクトによってはかなり大化けする可能性もあるのがICO。トークンの売り抜けで投機としてチェックするのはもちろん、長期的な投資を考えてみても良いのではないでしょうか。
仮想通貨の始め方コラムまとめ
- ブロックチェーンとは？分散型台帳との違いなども解説
- ハードフォークとは？
- PoWとPoSとは？
- STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？
- 証券トークン（セキュリティトークン）とは？
- セグウィット(Segwit)とは？
- ライトニングネットワークとは？
- PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)とは？
- PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)とは？
- 仮想通貨で海外送金するメリットとは？
- ビットコインの使い道は？
- マイニングとは？
- ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは？
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