techtecが運営する仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」が本日5月20日(月)より、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始しました。
仮想通貨に関する税金の仕組みを体系的に学習
以下、プレスリリースより引用。
仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec（本社：東京都墨田区、代表取締役：田上智裕）は、この度、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムをPoL内で2019年5月20日より提供開始いたします。
新サービス提供開始にいたった背景
近年のビットコインやイーサリアムなどの価格高騰ないし暴落により、仮想通貨は多くの方に身近なものとなりました。市場に参加した方の中には、確定申告や税金について慣れておらず不安に感じた方が多くいるのではないでしょうか？
今まで、税金について解決するためには国税庁のタックスアンサーを見る・弁護士や税理士に相談するなどの対応がありました。
しかし、本来はプロであるはずの弁護士や税理士も仮想通貨についての業務は初めての方が多く、苦労された方が大勢いたようです。
内閣府の発表によると、平成29年分の仮想通貨取引を含む雑収入が1億円以上あった申告の件数は、331件に留まっています。
※仮想通貨取引に係る税務申告を取り巻く環境の変化（主なもの）より
仮想通貨の税金は仕組みが複雑で歴史も浅いことから、担当者によっては正しい助言を受けることができていなかったのかもしれません。
この問題を解決するために仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」では仮想通貨に関する税金の仕組みを無料で学べるカリキュラムを追加しました。
仮想通貨税務のプロである、元税務大学校教育官 安河内誠氏と共同で作成しており、税金の仕組みが体系的に学べる仕様になっています。
新サービス概要
PoLの税金カリキュラムでは、仮想通貨にかかる税金を体系的に学習することができます。
仮想通貨にかかる税金というと、所得税や法人税が一般的ですが、その他にも様々な税金が関係しています。
例えば、仮想通貨を他人から譲り受けたときにかかる贈与税や、保有者が亡くなり資産を相続した場合にかかる相続税があげられます。
その他にも、2018年1月に発生したCoincheckのNEM流出事件に代表される、ハッキング被害に合った際にも、場合によっては税金がかかります。
また、仮想通貨は保有しているだけでも税金がかかる場合があります。
これらの仕組みは非常に複雑かつ難解ではあるものの、残念ながら知らなかったでは済まされず、正しく申告しないことで罰則が発生してしまうのです。
カリキュラムの最後では、インターネットやブロックチェーンによって国境が消滅した社会における、未来の税金のあるべき姿についても考察していきます。
安河内誠氏について
2015年から2017年まで国税庁税務大学校で研究活動し、「仮想通貨の税務上の取扱い」を研究して論文を公表。現在は「仮想通貨と国際課税の研究家」として活動中。
安河内氏の論文はこちら：https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/index.htm
会社概要
商号：株式会社techtec
代表者：代表取締役 田上 智裕
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4 ZENITAKA ANNEX 2F
設立：2018年1月
事業内容：教育事業、メディア事業
資本金：17,994,600円(資本準備金含む)
URL：https://techtec.co.jp/
