日本のスマホ決済普及率は？海外・中国人観光客で市場規模を拡大

BD by BITDAYS編集部

実際に日本でのスマホ普及率はどの程度なのかということもお店を経営しているオーナーの方々は売上げアップのために考えているのではないでしょうか。
今回は、日本のスマホ決済普及率やキャッシュレス導入の必要性などについてお話しします。

日本でのスマホ決済普及率はどれくらい

日本のキャッシュレス化の進行率は18.4%。
世界各国では、韓国が89.1%、中国が60%、アメリカが45%、その他先進国なども軒並み30～50%をクリアしています。
この数字を見て､日本は海外と比較をすればかなり後手というのは事実です。

現在の日本の立ち位置は、中国と比較してわずか3分の1程度。
日本では現金決済が一般的であって、クレジットカード決済やモバイル決済を推進しようとするものの、初心者だけでなく事業者たちもそれほど積極的ではない現状があります｡

中国でのスマホ決済普及率

中国では、アリババグループの支付宝（Alipay）、テンセントの微信支付(WeChatPAy)という2大QRコード決済サービスが急激に普及しました。

中国がこのようにして、キャッシュレス化が進行した理由には、パソコン文化が構築される以前に、格段に安い価格で購入できるスマートフォンが普及した背景があり、スマートフォンでのサービスが集中するようになり、露店や飲食店からはじまり、高級品まであらゆる決済をスマートフォンで決済が広まりました｡

さらに中国では、現金が日本より信用されていないという背景もあり、QRコード決済の信用率が高かったともいうことができます。QRコード決済の導入は事業者にとって簡単にできることに気付いたということもあります。
QRコード決済導入に事業者が用意するのはスマートフォンとQRコードを印刷した紙だけでOKです。

スマホ決済は日本の市場規模拡大へ

日本政府も、実際にこのような現状を危惧して、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博などのイベントをきっかけとして、キャッシュレス化の推進を目指しています。

国が、キャッシュレス化を推奨している背景には少子高齢化や人口減少に伴った労働人口の減少が懸念されているからです。
生産性の向上期待によって実店舗の無人化、省力化につなげることが可能。さらに、国では、キャッシュレス化の実現によって、不透明な現金流通の抑止・税収向上目的もあります。

実際にはそれだけではなく、決済データの活用は消費の利便性向上や活性化にもつながる可能性が。現在、訪日外国人観光客数が急激に増加する中、オリンピック開催の問題だけでなく、キャッシュレス化によって、インバウンド需要をより取り込むチャンスを掴むことができます。それは、日本人よりも外国人の方がキャッシュレスに慣れているからです。

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中国・海外のインバウンド客の集客が狙い目！

中国・海外のインバウンドを狙いたいというのなら、中国人たちが使い慣れているALIPAY・WeChatPayがどのようなサービスが見てみましょう。

ALIPAY（アリペイ）

中国のネット通販で有名なアリババグループが提供しています。5億2,000万人以上のアクティブユーザーを獲得しており、世界中の450を超える金融会社と連携を果たしています。
日本でも、現在、多くのお店が導入を実現し、4万店以上で決済が可能な現状です。

決済方式のひとつは、日本で従来採用されている消費者提示型であり、ユーザーがスマホのQRを表示し、店員がバーコードリーダーで読み取り決済をします。
もうひとつは店舗掲示型で、ユーザーは前もって店頭のQRコードをスキャンして、支払った金額をユーザーが入力して決済します。

店舗側では、ステッカーだけ用意すればOKなので、非常に安価に実現できます。
また加盟店からクーポン、セールの情報をアップできるから、オンラインで集客アップにもつなげることができます。

WeChatPay（ウィーチャットペイ）

WeChatPayは、中国版LINEとも呼ばれるWeChatに付随しているモバイル決済機能です。WeChatPayはLINE PAYと提携したことで、日本でも注目されています。

国内でもWeChatPayとLINE PAYとの提携により、2019年よりLINE Pay対応端末でWeChatPayが対応予定です。
WeChatPayは、銀行口座に直接紐づけされ、現金を持ち歩く必要はなく、スマホがあれば完結させることができます。
中国では、携帯料金はプリペイド式なので、携帯電話のチャージもアプリで簡単に決済できます。