- Ripple社の2大発表
- Ripple社が2つの重要発表を行なった。提携200社を超えたリップルネットでは、2018年の全トランザクションを超えるなど、2019年の送金利用数が大きく増加していることを明かしたほか、仮想通貨XRPにも重要とされる南米への拠点拡大の内容を明かした。
Ripple社の2大発表
Ripple社は現在、ブラジルのサンパウロにて開催されるフィンテック系のイベント「CIAB Febraban」の出展に際し、二つの重要発表 を行なった。
発表１
一つ目は、ブラジルの支社の設立を発表、その背景が語られたことだ。昨日にも報じられた、Ripple社がラテンアメリカに向けて事業拡大を目的とする、南米最大の経済国ブラジルに新支社の設立に関して、公式から最新レポートを通して発表が行われた。
同社のシニアVPを務めるEric van Miltenburg氏はこのようにブラジルの事業について語っている。
今年の1月、「リップルネット」の加盟企業は200社を超えました。同社は世界中にクライアント企業を増やしている。なお南米市場での自社サービスに対する高い需要を満たすため、ブラジル支社を設立することに至りました。
Ripple社の海外支社拡張はブラジルを加えて、ここ2ヵ月ですでに2件目。5月には、新たな支社をスイスのチューリヒに設立した。
南米において、Ripple社が提供する「リップルネット」に対する需要が高まりつつある事に関しては、先月同社のCEOであるGarlinghouse氏は言及している。
「リップル・ネット」にはネイティブ通貨XRPを利用しないxCurrentと、XRPを必要とするxRapidなどが含まれているが、現在では多くの金融機関は前者を利用しているが、「ブラジルとアルゼンチンの間におけるxRapidの決済ルートはすでに実現している。」とGarlinghouse氏が明かしており、仮想通貨XRPに関しても南米は重要な拠点となるとの(ユーザーからの)見方が高まっている。(リップル社からの公式レポートの発表ではない)
英送金企業Mercury FX社がメキシコとフィリピンの間の送金にxRapidの利用を開始するなど、実利用の事例も確認され始めている。
Mercury FX社のxRapid導入事例
発表2：「リップルネット」送金数最高記録に
すでに200社の企業と「リップル・ネット」で事業を進めているRipple社は2019年に入って、その勢いを強めているという。
同発表レポートによると、「リップル・ネット」に関する2019年第1四半期（米国Q1）のクライアントによる送金数は「2018年の全てのトランザクションを超えている。」と、リップルネットを経由した送金数が大きく増加傾向にあることを明かした。
なお、「リップルネット」に新たに参入する金融機関は週平均2、3社のペースであることを明かしており、Ripple社は、ブラジルやアルゼンチン、ペルーやチリなどの南米国家における送金決済を2019の主な事業方針としている。
銀行を含む新規5社が仮想通貨XRPを利用する「xRapid」採用
