FATF、仮想通貨とマネロンで新たなガイダンスを発表 議論を呼んだ項目を維持

金融活動作業部会（FATF）は21日、仮想通貨によるマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」を発表し、取引所などを含む仮想資産サービスプロバイダー（VASPs）に対してお互いに利用者の取引情報を共有しあうことを要求した。この項目は、コスト面や技術面、実現性を巡って業界でも議論になっている。