『ビットコイン急騰直後の急落』週間・仮想通貨注目ファンダ｜6/23〜6/29
- 過去1週間の重要ニュース
- 仮想通貨市況に大きな影響を与えた直近1週間のニュースを選別。BTC価格が140万円を突破後、急落を見せた。また、大阪でV20が開催されるなど、動きの激しい仮想通貨市場だった。
過去1週間の重要ニュース
本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。
ビットコイン、主要アルトコイン前週比
コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン（BTC）は前週比約15%高、一時140万円の高値圏を突破した。
 6/22 |
 6/29 |
6/23〜6/29のBTCチャート
A：ロシア財務省、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆｜6/24（月）
ロシアの通信社Interfaxの報道で、ロシア財務省は国内における仮想通貨の合法化を検討していることが明らかになった。
ロシアでは支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止する法案が、昨年5月に可決されているため、Moiseyev副大臣は、仮想通貨売買の合法化と決済手段としての仮想通貨の使用には一線を引く姿勢をみせた。
ロシア財務省、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆
B：マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ｜6/25（火）
Joseph Muscat首相は6月23日、ラジオのインタビュー番組で、内閣により承認された賃貸法改正により、マルタにおける全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると語った。
マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ
ビットコイン価格が165％上昇
第2四半期（4〜6月）におけるビットコインの価格上昇率が、2017年以降最高を記録する勢いとなっている。
仮想通貨トレーダーのJosh Rager氏は、ツイッター上で今後のBTC価格の見通しを述べている。
11500ドル（123.2万円）を超え、その水準を維持できるのであれば、次期目標となる13500ドル（144.6万円）に到達する可能性が見込まれるだろう。
現在は主だったレジスタンスが見られず、出来高が上昇しているため、2,000ドル幅の上昇も見込めるかもしれない。
$BTC break and close above $11,500 could likely lead price to rip up to $13,500+
— Josh Rager
Large gap in volume profile and no major resistance above
I'll putting in a confident buy/long (with a stop) for a possible opportunity for a $2k move pic.twitter.com/5cWV2j0jS9(@Josh_Rager) June 24, 2019
またRager氏は、この強気相場はまだ終わっていないとの考えを示し、1週間ほど価格上昇を見せた後に、9,000ドル前後にまで急落するのではないか、と予想していた。市場を振り返ると、Rager氏の見立ては、おおむね正しかったといえるだろう。
C：ビットコイン（BTC）が140万円突破｜6/26（水）
ビットコイン（BTC）が140万円突破した。ビットコイン（BTC）の上昇要因については、FOMO（fear of missing out）が発生していたのは誰の目にも明らかであろう。
【速報】
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年6月26日
ビットコイン（BTC）価格が140万円を突破。前日比+17%を記録した。
この価格水準に達するのは、2018年1月21日以来522日ぶり。
●関連記事
高騰止まらぬBTC、2つの上昇要因と今後の重要点https://t.co/17JIWquxhl pic.twitter.com/E77la2pf15
D：ビットコイン(BTC)150万円達成後の急落｜6/27（木）
前日より120万円を明確に突破したビットコインは一時150万円まで急伸。2018年1月21日以来522日ぶりの高値を付けるも、急ピッチな価格高騰に警戒感が広がり25万円幅の大きな反落を記録した。
ビットコイン(BTC)150万円達成後の急落
XRPとADAがハッキング被害
豊富なXRPベースペア取引を提供するシンガポール発の取引所Bitrueは27日、930万XRP（リップル）と250万カルダノ（ADA）をハッキングにより盗まれたことを報告した。被害額は、450万ドル（5億円）に上る。
XRPとADAがハッキング被害
ビットコイン、ゴールド価格や日米株式市場との相関性指摘
ブルームバーグは27日、ビットコイン（BTC）が前日比一時18%上昇し13,000ドルを突破したことで、仮想通貨へのエクスポージャーを持つ米国株が再上昇していることを記事内で指摘。
仮想通貨市場の過熱要因としては、Facebook Inc.が発表した独自仮想通貨「Libra」のニュースに加え、マクロ経済要因として、中東情勢などの地政学リスクと債券利回りの低下が、金（ゴールド）やビットコイン（デジタルゴールド）などの代替資産への資金移動をもたらした可能性をブルームバーグインテリジェンスのマイク・マックグローン氏の見解とともに羅列した。
ビットコイン、ゴールド価格や日米株式市場との相関性指摘
E：「V20サミット」が開幕｜6/28（金）
G20首脳会談と並行してV20仮想通貨（暗号資産）サミットが開幕した。今後の仮想通貨業界に多大な影響を及ぼす、金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）による、「世界基準の暗号資産ガイドライン」に対応するため、政府機関やFATFワーキンググループの代表者、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが大阪に結集する国際的なサミットだ。
「V20サミット」が開幕
F：「リブラ」が仮想通貨でないか、金融庁｜6/29（土）
フェイスブックなどが開発支援を提供する仮想通貨「リブラ」について金融庁が、仮想通貨には当たらない可能性が高いとみなすことが、日本経済新聞の報道により判明。
過去の週間ニュースまとめ
