ビットコイン(BTC)が100万円台を維持した理由 米公聴会における温度感の変化と今後の注目点
- ビットコイン(BTC)が100万円台を維持した理由
- 2日連続で行われた公聴会。上院の追及内容に対し、下院では仮想通貨市場に影響が及ばなかった理由を解説。今後の注目ポイントも併せて掲載。
BTCが100万円台を維持した理由
18日に２度目の米公聴会「下院」を終えた仮想通貨市場は、昨日ほどの売られる場面こそなかったものの、軟調な相場が継続している。
昨日(17日)、一時100万円を割り込んだビットコインは、押し目買いを誘発する形で107万円まで反騰するも、買いが続かず。ハッキング事件や各国政府や機関から出されるバッシングに市場心理も冷え込んでいることが影響した。
前回1万ドル到達時点でも同様の押し目買い誘発が確認されているが、市場の方向性は変わらず。明確な目先の材料がない市場では厳しい状況が続いている。
なお、現相場における市場の関心は、リブラの動向とそれに伴う仮想通貨市場への影響だ。
1回目の公聴会を終え、10%以上相場が急落したビットコインは、18日明朝に行われた下院の公聴会への警戒感も高まっていた。結果から見れば市場の下落要因として見られず、100万円台の価格を維持。前日比も8時時点でプラス域で推移している。
すでに市場が織り込んでいると見ることもできるが、上院と下院の公聴会では、追及される内容に大きな変化があったこともその理由にある。
リブラの下院公聴会
米公聴会の追及内容とその間の米国会議議員の発言の違いは以下の通りだ。
- 米上院(17日)：金融安定への影響、フェイスブックのデータプライバシーや信頼問題
- 米議員(メディア出演)：リブラとビットコインとの違いに言及
- 米下院(18日)：仮想通貨リブラの存続やリブラ協会の中央集権的な特徴など
上述するように、市場下落に影響を及ぼした上院の公聴会では、リブラの技術的側面ではなく、法定通貨など国際的な(主に米ドル)通貨体制の脅威になる発言が相次いだほか、フェイスブックに対するやプライバシーの問題、根本的なフェイスブック社の信頼を追及する場面が見られた。
一方、18日に開かれた米下院の公聴会は、フェイスブックのデータプライバシーや信頼問題、国際金融システムへの懸念だけでなく、仮想通貨リブラの存続やリブラ協会の中央集権的な特徴なども議論の中心に置かれた。
リブラ存続を強調
また、米下院関係者からはリブラ開発の中止や代替案の要求が行われる場面も見られたが、フェイスブックの仮想通貨責任者Marcus氏は、リブラプロジェクト存続の意向を強く示した。
今回の公聴会を開いた下院金融サービス委員会の理事長Waters議員が、フェイスブックの仮想通貨責任者Marcus氏対して「リブラ」とウォレット「カリブラ」の中止に圧力をかけたほか、Maloney議員の「SECと連銀の監督下における100万人以下のパイロット版(規制当局監督下で、小規模スタート)」提案が行われたが、Marcus氏は承諾する意思を見せなかった。中止に関しても、再三「時間をかけて、全ての規制に準拠した上で、ローンチする」と、譲らない姿勢を維持した。
全ての規制機関に準拠した形で行うことが明言されたリブラは、一部で存続自体が危ぶまれていたが、プロジェクト自体の存続がリブラプロジェクト側の意向として示された(強調された)ことは大きい発言であったと見ることができる。
仮想通貨とリブラの違い
一方、リブラに対する追求こそ行うものの、ビットコインに対しては寛容的な立場を表明する議員が多く見られたのも、一つの要因にある。これは、米国会下院議員Patrick McHenry氏が公聴会前にメディアの取材に答えたものだが、「規制者は非中央集権のブロックチェーン技術を殺すことはできない。中国政府でさえ、ビットコインを殺せなかった。」と発言し、ビットコインとリブラの根本的な構造の違いに言及した。
米ドルを含めた通貨体制への脅威であり、金融安定への影響が懸念されているリブラに対して、通貨規模の面でビットコインが軽視されているとの見方も見られたが、ビットコイン価格への影響を及ぼしていた公聴会なだけに、ビットコインと枠組みを分けた見解が見られることで、市場に安堵感がでたのは間違いない。
Ocasio-Cortez議員などからは、「リブラ協会の参入条件が非民主的かつ非透明」との指摘や、有識者枠で招待されたイギリスの仮想通貨ファンド企業CoinSharesのCSOからは、根本的に非中央集権の要件を満たしていないとする追及が行われた。中央集権と指摘する理由には、リブラ協会が裏付け資産を管理する内容などがある。
総じて、上院・下院共に、公聴会はフェイスブックに対する批判も見られたものの、主にリブラや仮想通貨の特性、企業が発行する通貨に対する不安視が主な論点であった。大きな違いは、仮想通貨という枠組みで金融安定への脅威と見られた上院に対し、よりリブラのプロジェクトにフォーカスした追及が行われた点にある。公聴会での内容では仮想通貨の中でもビットコインが主となるが、リブラとビットコインを一括りに見ない米議会の姿勢が、市場に安堵感を与えた。
今後の注目ポイント
注目ポイントとしては、一つに、今後仮想通貨リブラに対する具体的な審議や法案の提出は見られると考えられる点だ。Marcus氏の譲歩しないスタンスから、規制当局による対応方針が打ち出される動きになると予想される。
また、2日連続で行われた米国の公聴会を終えたリブラは、次にG7を控える。G7では、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の下方リスクと併せて「リブラ」が主要議題に盛り込まれる予定だ。今回の追及内容と市場への影響から、仮想通貨市場への影響は限定的とみる見方もあるが、リブラが糸口となって、仮想通貨における金融安定懸念が浮上する可能性もある。米国を中心にファンダメンタルズ要因の影響度が上がっている現在のビットコイン市場において、一定の警戒感は見られるかもしれない。
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