- リップル社CEO、米バンカメの特許申請について発言
- リップル社CEOは、同社ブロックチェーン技術を引用する米バンカメの特許申請について中立的な見解を示した。なお、仮想通貨リブラは必要でないと指摘。
リップル社CEO、米バンカメの特許申請について発言
リップルCEOのBrad Garlinghouse氏は23日、ブルームバーグ において、米大手銀行「バンク・オブ・アメリカ（BoA）」が申請中の特許で、リップルのブロックチェーン技術を引用していたことに対して、「正式に承諾している訳ではないが、特に批判するつもりや、リップルのブロックチェーン技術引用の取り下げを依頼するつもりもない」との見解を示した。
そして、リップルのブロックチェーン技術を引用しているバンカメ（BoA）が申請した特許についても、正式に公表されておらず、驚きの見解を示している。
BoAが申請中の特許で、リップルブロックチェーンの技術を引用していることは20日に判明した。バンカメの発案するシステムを利用する複数の銀行は、即時に取引における差金決済を行うことが可能になるという。
BoA側からはリップルのブロックチェーン技術の引用については、正式な発表は未だされておらず、BoA内部では数年に及び、リップルの技術について構想が練られていたのではないかと憶測されていた。
Garlinghouse氏は、リップル社ではこれまでにも数多くの金融機関・銀行との提携業務を遂行しており、今後も同様の傾向が続くと、金融関係者との継続的な関係性についても補足した。
仮想通貨リブラについても言及
Garlinghouse氏はフェイスブックが主導する仮想通貨リブラについても言及しており、「退屈な構想計画である」として批判を行った。
同氏は、「米ドルが十分に基軸通貨として機能している現代金融市場においては、新しいグローバル通貨を目指すリブラの必要性はない」と指摘した。同時に、フェイスブックは金融市場における法規制の重要性を軽んじており、米政府への説明責任を十分に果たしていないと話した。
同氏によると、リップル社が金融機関や銀行との提携業務に従来から強みを持つのに対し、そもそもフェイスブックは消費者向けのプロダクトであるとも指摘した。よって金融市場への介入を目指すのではなく、今後も消費者向けサービスに特化するべきだと、見解を述べた。
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