- 公聴会を前に、リップル社が国会への声明文
- リップル社CEO Brad Garlinghouse氏らは31日の米上院公聴会に向けて、不透明な規制に対する懸念点を伝える声明文を公開した。一括規制が不安視される中、仮想通貨を分類する必要性やリップル社のスタンスを明確に伝えている。
リップル社が国会へ
リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏と、共同創設者であるChris Larsen氏は米国会に向けて、不透明な規制に対する懸念点を伝える声明文を公開した。
2人は国会に対して、技術などの違いをもとにデジタルカレンシーズ（仮想通貨）を分類するように求め、いくつかの声明を述べている。
- リップル社は仮想通貨が法定通貨の代替品ではなく、それを保管するものと見ている
- リップル社は多くのブロックチェーン企業のように米法律と国際法を重要視している
- リップル社は、規制された金融機関と提携し国際送金の分野でブロックチェーン技術を利用したい
Garlinghouse氏は先日、Fortune紙のインタビューでも「規制当局側がフェイスブックのリブラおよび仮想通貨業界に対して、一括規制する可能性」を不安視する姿勢を見せ、「仮想通貨XRPは、資金洗浄などの不正利用の心配には及ばない。リブラや他の仮想通貨とは異なって、XRPの送金は規制された金融機関のみで行われている。なおこれらの金融機関はすでにAMLとKYCのコンプライアンスを遵守している。」などと、他仮想通貨と混同すべきではないと言及している。
なお、Garlinghouse氏らは規制が不明確なままであれば、イノベーションや税収入、ブロックチェーンの就業機会などに深刻な影響とリスクをもたらす可能性が高いと指摘した。
この声明は、日本時間31日に予定される上院銀行委員会による仮想通貨規制関連の公聴会に向けたものと見られている。
リブラの公聴会以来、業界では仮想通貨を全面規制する方針に傾倒するのではないかとの懸念も多く見られる。
財務長官やトランプ大統領などの発言からも規制リスクへの警戒感が高まりつつあり、31日の公聴会内容にも関心が集まっている。
参考記事：https://www.ripple.com/insights/open-letter-to-congress/
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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