- マスターカード、仮想通貨ウォレット事業を視野に
- 米決済大手マスターカード社が仮想通貨ウォレットに着手する可能性が見えてきた。同事業に関連するシニア責任者の募集を開始した。
マスターカード、ウォレット事業を視野に
米決済大手マスターカード社の新たな求人募集ページによると、仮想通貨ウォレットと決済事業を統括する３つのシニアレベルの職位を提供している。
「ブロックチェーンソリューションのディレクター」、「仮想通貨/ウォレットのプロダクト管理のディレクター」、「ブロックチェーン管理のVP」との３つの求人だ。職位の説明によると、新たな雇員は他の機能チームと共同で「フランチャイズやコンプライアンス、規制、プロダクト等」に携わる。
特筆すべきは、ブロックチェーン事業における「ウォレットソリューション」の記述だ。これにおける２つの職位は、仮想通貨ウォレットマネージメントの経験を持つことを必要とする。
現時点ではどのようなウォレットソリューションになるか明らかではないが、『リブラ協会』とのパートナーシップ（予定）はマスターカード社における、仮想通貨ウォレットのコラボレーションや独自の開発を可能にすると見られる。
マスターカードとリブラ
マスターカード社、フェイスブック社主導のリブラプロジェクトに参加する予定の27社の１つだ。仮想通貨リブラの開発とともに、フェイスブック社は利用普及の為の独自ウォレット・送金アプリ『カリブラ』をローンチする予定だ。
リブラ協会の参加企業も各自に、リブラのブロックチェーンを同期するウォレットの開発することが可能だ。つまり、マスターカード社がカリブラと競争するウォレットを開発し、導入することも可能であることを意味する。
金融サービスを包摂的にすると謳うリブラがマスターカードやビザカードのような既存のクレジットカード決済業のドミナンスを改変する見方が多いものの、一部の有識者は、リブラに参加する予定のマスカレード社などがリブラのデザインを左右することで、むしろ恩恵を得ることができると見ている。
上述のシニア責任者の求人以外でも、マスターカード社はブロックチェーンエンジニアやアナリストの募集も行なっている。同社はこの分野の開発においてすでに数年ほど携わってきている。
マスターカード社は2017年、仮想通貨を利用しない独自のブロックチェーンを利用した新たな決済ネットワークを小売業者と銀行間で実施を行い始めた。なお、2018年には、ブロックチェーン技術者を含む系175名のエンジニアを雇ったという。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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