テザー裁判、NYAGの管轄権が認められた
Bitfinexらとニューヨーク司法当局NYAGの裁判を巡り、裁判所はNYAGの管轄権を認めた。この判断をうけ、資金の不正利用疑いに関する書類の開示が必要になる。

テザー裁判、NYAGの管轄権が認められた

取引所Bitfinex・テザーの親企業iFinex社とニューヨーク司法当局(NYAG)の裁判で、テザー側に不利な方向に傾いた。

ニューヨーク州最高裁が、本件(テザー裁判)におけるNYAGの管轄権を認め、調査を継続することを許可したことがわかった。

Bitfinexとテザー社はこれまで、USDT準備金の不正利用疑惑で調査を行なっているNYAGに対して、管轄権がないとして、最高裁にNYAGによる告訴の取り下げを要請していた。(管轄外であるため、調査対象ではないとする主張)

NYAGは最高裁が今回の判断を下すまで、調査を続けていたが、今回正式に管轄権が認められた。

Bitfinexは、テザー(USDT)準備金を不正利用したとして、NYAGは、米ニューヨーク州での営業停止が求め、財務書類の開示を要求していた。ニューヨーク州の住民に対して、無登録で営業を行っていた疑いで、現在の裁判に発展している。(いずれもBitfinex側は全面否定)

7月末の裁判では、裁判官は、「NYAGによる裁判の完全取り下げを行うか、Bitfinexの取り下げ要求を否定するか」との判断に、より多くの時間が必要としていたため、管轄権の有無が同裁判の焦点となっていた格好である。

今回NYAGの管轄権が承認されたことで、Bitfinexおよびテザーの財務書類などの開示は回避することができなくなり、加速する調査および新たな裁判への発展が見込まれる。

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