- インドの仮想通貨禁止令、最新状況
- インドの中央銀行が国内の仮想通貨業界が禁止令に対する懸念や苦情を適切に処理していないとして、最高裁は、2週間以内に対応措置を講じるよう命令した。
インドの仮想通貨禁止令、最新状況
インドの最高裁は中央銀行に対して、仮想通貨の禁止令に対する苦情の処理を促している。
最高裁が、中央銀行が国内の仮想通貨業界が仮想通貨禁止令に対する懸念や苦情を適切に処理していないと判断したことが、最新の裁判プロセスで判明した。2週間以内に対応措置を講じるよう命令、中央銀行は「2週間の対応要求」に応じたという。
裁判の傍聴に参加した「CoinDCX」も、Rohinton Fali Nariman裁判官が中央銀行の疎かな対応に不満を示していたことを明かしている。
2018年より、インドの中央銀行（RBI）はすべての銀行が仮想通貨関連事業者（取引所等）にサービスを提供することを禁止しているが、一般人の購入に関してなど、インドの仮想通貨に対する規制方針は今も、不明確な状況が続いている。
最近では、インド政府の仮想通貨諮問委員会が、「政府が発行する仮想通貨を除き、民間における仮想通貨利用・取引など全面禁止を推薦する」とした報告書を提出したが、議会による具体的な法案、最高裁による法的な最終決定は未だ定まっていない状況にあり、各関係者の証言も異なる状況が見られている。
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