仮想通貨取引所のCoincheck（コインチェック）がIEO（Initial Exchange Offering）事業の検討を開始したことが発表されました。
ICOのメリットを生かした信頼性の高い資金調達手法
以下、公式発表より引用。
トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。
従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。
本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。
当社は2014年8月に仮想通貨交換事業に参入し、今年で5年を迎えました。主力事業である仮想通貨取引所・販売所サービス「Coincheck」は、累計188万ユーザーが利用するサービスに成長し、Coincheckアプリのダウンロードは250万を突破しています（※）。
本事業を行うことで、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指します。
※：2019年6月末時点
対象となる企業やプロジェクトなど
これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています
・既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
・トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
・事業単位での資金調達を希望している方 等
当社とともにユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討して頂けるような方々は以下のフォームの免責事項に同意の上、必要事項を記載しご連絡ください。
https://forms.gle/jKmpbfhDbLddbARV6
注意事項
本事業では、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達（決済型ICO）のみを対象とする予定です。金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達（収益分配型ICO）については対象となりません。
本事業で想定するトークンとは、資金決済に関する法律上の「仮想通貨」を意味します。
