- リップル社CTOが見解を示す
- リップル社のCTO David Schwartz氏は、リップル社と仮想通貨XRPをめぐるコミュニティ「抗議」について返答。エコシステムの拡大の一環として、XRPから離れることはできないとする見解を示した。
リップル社CTOが見解を示す
仮想通貨XRPを巡るコミュニティによる「抗議活動」について、リップル社のCTOが返答を行なった。
CTOが発言した背景として、リップル社の保有分が売り圧力になるとして「XRP売却停止要請運動」が一部のXRP投資家らが活動しており、今月7日には、23,000人のフォロワーを持つXRP関連のインフレンサーが、リップル社がXRPから手を引くことに対する支持を呼びかけていた。
「リップル社はXRPのエコシステムの成長に勤めているが、効果がないことは明らかだ。よって、リップル社には、XRPから離れることを要求する。我々はリップル社の支援「ヘルプ」を必要としない。ユーザーのための独立したデジタルアセットを望んでいるのだ。」と掲げている
これらの発言に対して回答を行なったリップル社のCTOを務めるDavid Schwartz氏は「おそらく、我々リップル社は、あなたを大きく失望させるだろう。」と返答。エコシステムの拡大の一環として、XRPから離れることはできないとする見解を示した。
I'm afraid we're going to massively disappoint you.
— David Schwartz (@JoelKatz) September 7, 2019
8月28日にも、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏より「XRP売却停止要請運動」に対する声明が行われており、「XRPの販売はXRPの有用性を促進するものだ。」と説明している。
関連：「XRP売却停止運動」について、リップル社CEOが異例の説明
なお、これらの事業方針を支持する活動も、売却停止要請活動の対抗勢力として新たに誕生している。より経済圏を拡大するためにリップル社はXRPをもっと売却するべきであるとした「Ripple Must Increase the “Dumping” of XRP」だ。
より売却量を増やすべきだとする新たな要請では、現時点でXRPの実用性と普及を加速ために、リップル社がXRPの売却を増やしその資金をインフラに投資するように促している。XRPがより多くのユーザーの手に入るための方策だという。
XRPの販売と価格への影響に関しては、8月に以下のような公式声明を示している。
リップル社は売却の増加との主張に対して、異議を唱える。出来高に比例したXRPのプログラマティックセールにおいて、実際の供給インフレ率はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）よりも低い。
一部の取引所における「出来高の水増し」に対応するために、リップル社はすでにXRPの売却を減らしている。Q3（7月〜9月）においても売却の引き下げは続く見通しだ。
講義活動には、他の主要アルトコインと異なり、XRPのみ上値が重い状況があることなど単独の値動きや、助成金として一部企業にXRPの「Coil」などに多額のXRPを提供した動きなどが背景にあると見られるが、今後ホルダー側とリップル社側の両陣営が納得した上で将来性を定められるか、投資の領域が関わってくる仮想通貨市場においてXRPの重要な分岐点となりそうだ。
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