- インドで「優秀な頭脳」の流出懸念
- インド拠点の仮想通貨取引所WazirX担当者は、インドで仮想通貨全面禁止法案が施行された場合、技術力としての優位性を失いかねず、大規模な雇用喪失と頭脳流出を意味するなどと言及した。
「インドが暗号資産業界を避けることは、大規模な頭脳流出を意味する」
インドで、最高刑が10年となる「2019仮想通貨禁止及び公式デジタル通貨規制法案」の草稿が議論を呼んでいる。草稿によると、この最高刑は「マイニング、創出、保有、売却、移転、処分、発行、従事」を行なった、いかなる者に対しても課されるとされている。
RNA TechnologyのパートナーのRachna Bakhru氏は、最高刑が7年のマネーロンダリングに比べ、仮想通貨に従事する者に対して10年の最高刑を設けていることから、「この法案のままでは議会を通過するのは難しく、修正が求められるのではないかと述べた。
また、法案の欠点についても有識者から様々な意見が出てきている。
「仮想通貨の専門家が草稿の作成に関わっておらず、仮想通貨業界も意見の聞き取りもなかった」「銀行のチャンネルを通して仮想通貨の国境間の移転について触れていない」「仮想通貨の定義が広すぎ、細かい説明が必要」という意見がある一方、法案第26項は移行期間について触れており、「該当する者は、法律の施行から90日以内に、申告して、処分しなければならない」と明記されており、投資家の関心に答えているという意見もある。
インド拠点の仮想通貨交換業者「WazirX」のShetty氏は、以下のような見解を示した。
法案が通過した場合の影響
英ロンドンを拠点とするブロックチェーンのコンサルティング会社の調査によると、インドにはアメリカに次いで世界で2番目に多いブロックチェーンのデベロッパーがおり、ブロックチェーンの金融セクターに従事している。
また、ブロックチェーンは10兆ドル（約1,070兆円）市場と言われており、サービス業が主要産業であるインドにとってブロックチェーン業界の育成を除外することは、他国に大きく遅れを取りかねないリスクになり得る。
2017年には、インド準備銀行が「LAKSHMI（ラクシュミ）」と呼ばれるデジタルトークンの発行を検討していた。
参考 The Economic Times
