- bitFlyer Blockchain、ブロックチェーンIDシステムの提供を予定
- 加納裕三氏がCEOを務めるbitFlyer Blockchainが、ブロックチェーンIDシステム「bPassport」の提供を発表した。個人情報管理の利便性向上が期待される。
bitFlyer BlockchainがブロックチェーンIDシステム提供
bitFlyer BlockchainのCEOを務める加納裕三氏は、2日、”ブロックチェーンID”システムの提供を予定していると発表した。
CoinDeskが協賛するブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo2019」にて加納氏が登壇し、発表された。
既存のWebサービスでは、新しいサービスを使おうとする度に、名前や住所、電話番号などを入力する必要があるなど、利用者側の負担が大きかった。
それに対して、ブロックチェーンIDでは、様々な個人情報をブロックチェーン上に記録・管理することで、新しいサービスを利用する際の入力の手間などの労力を削減できる高い利便性があるという。
現在、bitFlyer Blockchainでは上記のようなブロックチェーンIDシステム「bPassport」を開発中とされるが、サービスの詳細については明らかにされていない。
b.tokyo2019
bitFlyer Blockchainの取り組み
bitFlyer Blockchainは、国内の大手仮想通貨取引所のbitFlyerの元代表取締役である加納裕三氏が代表を務める企業で、独自ブロックチェーン「miyabi」の開発や、社内用コインの開発といった、miyabiを利用した様々な企業向けプロジェクトを手掛けている。
今年の7月には、Tokto Otaku Modeなどと共同で、ブロックチェーンを活用したオタク向けニュース翻訳プラットフォームの実証実験を発表している。同プラットフォームではアニメなどのニュースを英語などに翻訳すると、翻訳した人にトークンが貰える仕組みだ。
その他にも、住友商事と提携した不動産賃貸契約プラットフォームの開発などを行っており、これらのプロジェクトにはいずれもbitFlyer Blockchainが開発する独自のエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」が使われている。
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