2018年の株式市場は大波乱、リーマンショック以降2009年から上げっぱなしだったNYダウが10月に急落。12/21（金）の米国市場ではNYダウが464ドル安の大幅続落で年初来安値を更新。（2017年10月以来）
これを受けて東京市場は4日続落し、日経平均株価が一時2万円割れか？という所まで売り込まれました。（日経平均先物は一時2万円割れ）
日経平均株価指数 日足チャート
出典：トレードステーション日本株
日経平均年初来安値更新は今年3月の安値を2日連続で更新、今年株を買った人にとっては厳しい相場となりました。今年の営業日は残りわずか（12/28まで）なので、ここから強気に転じるのは難しいでしょう。
そんな中、個別株のマネックスグループ＜8698＞が12/20（木）、寄り付きから窓を開けて急騰。これは前日12/19（水）東京市場取引終了後、日経新聞電子版が「金融庁は仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた」と報道したのが要因です。
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コインチェック（Coincheck）は現在みなし業者であり、マネックスGが子会社化して再建を行っている最中です。マネックスG株は、「コインチェック買収」報道の4月に急騰し大きな話題を呼びました。さらに10月コインチェックが「新規口座開設」を再開した時も、株価が上昇しています。
これを踏まえて株式投資家は、金融庁から仮想通貨交換業の登録業者の認可が出れば、株価が上昇するだろうという思惑があるため、その機会を待っているというわけです。
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マネックスグループ 5分足チャート
出典：トレードステーション日本株
しかし同日、日経電子版の報道に対し、マネックスGからは「一部報道に対して否定する」というリリースがありました。翌日の東京市場ではマネックスG株は寄り天から急落という荒れ相場（前日比：17円高402円まで上昇）東証一部の売買代金上位を占めました。（その他株式市場では、19日に上場したソフトバンク（9434）公募割れという事件もありました）。
このような日本株低迷の中21日、マネックスG株はふたたび上昇し391円で引けています。（前日比：＋24円）
今回21日のマネックスGの上昇はコインチェック報道に加え、仮想通貨市場の17日からの反発、時価総額の増加なども好材料になっていると思われます。その他仮想通貨関連銘柄としては、リミックスポイント＜3825＞が上昇（終値：509円 +78円高）、リミックスポイントは仮想通貨取引所：BITPointを運営するビットポイントジャパンの親会社です。仮想通貨の上昇でこのような関連株も買いが入りそうです。
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時価総額の規模から見る仮想通貨市場
仮想通貨の時価総額の規模は14兆円、それに対し国内株式市場の時価総額620兆円、NY市場は約2,000兆円という市場規模です。仮想通貨そのものだけではなく、仮想通貨、ブロックチェーン関連銘柄の動向を調査し、投資対象としてポートフォリオに入れていくのも投資の醍醐味の一つ。
「仮想通貨の上昇が、仮想通貨関連株の上昇につながる、またはその逆も然り。。。」このように各市場を検証していくと、いち早く相場動向をキャッチすることが出来るようになります。
