- 米SECがテレグラムにGramの「停止命令」を声明
- 米SECは12日、人気アプリ「テレグラム」の仮想通貨Gramの海外販売店に対して、「停止命令」を声明した。「未登録有価証券」と判断し、投資家に十分な情報開示を行なっていないと指摘。
米SECがテレグラムにGramの「停止命令」を声明
米SECは12日、人気アプリ「テレグラム」の独自仮想通貨Gramの海外販売店に対して、「停止命令」を声明した。
SECの声明によると、テレグラムグループとTON Issuer Inc.は171名の投資家に、計29億Gramを「値引き価格」で販売した。中の39名が米国の投資家で、計10億Gramを購入したとしているため、SECは米国海外（オフショア）で行われた米国人向けの未登録有価証券に対して法的行動を起こしている。
テレグラムは10月31日前にGramを投資家に渡すと発表した。SECは、この２つの販売店が正式なトークン販売申請を行わず、Gramが「未登録有価証券」に該当すると指摘。
SECの取り締まり責任者Stephanie Avakian氏は、「SECは、テレグラムが違法で販売したGramを米市場に流し込むことを防止するための行動だ。」と語り、「テレグラム側は、投資家にGramやテレグラムのビジネス運営体制、財務状況およいリスク要素に関する情報を明確に開示していないと見ている。」と説明を行なった。投資に関する情報開示は、投資家を保護するために設立されたSECにとって見逃せない重要なポイントだ。
さらに、同じ取り締まり責任者のSteven Peikin氏は、「SECはこれまで、企業側が仮想通貨やトークンと名付けただけで連邦証券法を回避することができないと繰り返し明確にしている。」と強調した。
不可解な点
つい3日前、テレグラムは公式サイトの利用規約を変更し、初めてTONとGramとの関係について説明を掲載したばかりだ。
そして昨日、米最大手取引所CoinbaseはGramのカストディに対応すると発表した。しかし、Coinbaseが主導し設立した仮想通貨評価協議会（Crypto Rating Council）は先週、仮想通貨の有価証券性を評価するスコアシステムをリリースしたばかりで、仮想通貨界隈の有識者は、「仮想通貨評価協議会の判断基準では、Gramが有価証券に該当する可能性が高いのでは？ なのにGramをカストディ対象にしたことは不可解。」と指摘している。
参考：SEC
