XRPネットワークの非中央集権化進む
仮想通貨XRPを支えるネットワークの非中央集権化が進んでいる。
XRP Ledgerに関するバリデータリストが更新され、ネットワークのノードの約80%がリップル社とは関連しない第三者機関で運営されていることがわかった。仮想通貨XRPの取引承認を行うUNLに新たなノードが追加されたことで、リップル社のUNL占有率が20%近くまで低下した。
最新のデータでは、合計ノード数が34で、内自社ノードが7に相当、他社ノードが80%近くまで増加したのは初めてだ。2018年8月に50%に達してから、大きく自社UNL専有率を低下させた。
同社は、UNLに新たな第三者機関のノードを2つ加える度に、自社ノードを減らす方策を取っており、最終的に自社ノードを0にすることを目指している。
新たに追加されたUNLバリデーターには、カナダの大手仮想通貨取引所「CoinField」がある。
同社は、仮想通貨XRP台帳に基づいた大型プロジェクトに取り掛かっており、詳細を来月にも発表するとしている。
大型プロジェクトの追加情報は、明日15日に発表。詳細はSWELL開始日と重なる11月に発表を行う。
