- ラテンアメリカで事業拡大
- RippleやCoinbaseを初めとする米大手企業が、メキシコの取引所Bitsoへ出資。Huobiやバイナンスも注目するラテンアメリカでは、情勢不安を背景に仮想通貨の需要が高まっている。
Bitsoの事業拡大
メキシコ最大手仮想通貨取引所Bitsoが、ラテンアメリカでの市場拡大に向けて資金調達に成功したことが分かった。Bitsoはリップル社のxRapid（現ODL）を導入した有数の取引所だ。
調達額は明かされていないが、今回の投資はリップル社が主導したことが明らかになっている。他には米コインベースや米ベンチャーキャピタルJump Capitalも投資を行っており、出資した著名界隈企業に注目が集まっている。発表によれば、仮想通貨業界の最大手持株会社であるデジタルカレンシーグループ（DCG）やデジタルアセットファンドのPantera Capital社も投資に参加した。
Bitsoは2014年にメキシコで営業を開始。現在はメキシコの75万人超にサービスを提供しており、今後はアルゼンチンやブラジルに事業を拡大することを計画している。Bitsoの共同創設者でCEOのDaniel Vogel氏は「これらの地域は格差が拡大しているため、全ての人に対して金融包摂を徹底的に進めたい」と語った。なお、同じxRapid利用の「マネーグラム」との流動性の連携がメキシコに向けた送金の重要手段としている。
データによると、今年7月の時点で、ラテンアメリカの人口4億人の内、70%が銀行口座を持たないことが分かっている。さらにラテンアメリカにはマクロ経済的な不安やハイパーインフレを抱えている国もある。
例えばアルゼンチンには通貨危機の問題がある。先月アルゼンチンの中央銀行は、法定通貨ペソの急落を抑制するため、米ドルの購入に制限をかけた。一方ブラジルは最近景気後退に直面し、世界経済の減速に合わせ、雇用率の低下や投資の鈍化が目立っている。
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これらの問題が原因で、アルゼンチンとブラジルはここ数カ月の間、仮想通貨の取引が活発化していると見られている。アルゼンチンでは最近、P2P形式の取引所LocalBitcoinsにおいて、週足のビットコイン（BTC）の出来高が19万6000ドル（約2120万円）まで急騰。
出典 : The Block
ブラジルでも同数値が30万7000ドル（約3330万円）付近まで上昇した。
出典 : The Block
ラテンアメリカで仮想通貨の需要増
今回のBitsoの報道よりも前に、大手仮想通貨取引所はアルゼンチンに注目しており、Huobiは仮想通貨取引所の設立を発表し、バイナンスはアルゼンチンのプラットフォーム設立を示唆している。
今回投資に参加したJump CapitalのトップPeter Johnson氏は「世界各国で規制に準拠した方法で法定通貨を仮想通貨に代えられることは、新たな国際送金手段になるデジタル資産にとって重要な要素だ」と期待を示した。
今年6月リップル社は、より低価格な国際送金の提供を目指して南米へ事業拡大するため、ブラジルで営業を開始。リップル社のプロダクト管理部門の幹部Asheesh Birla氏は今回の投資について「メキシコでの決済に重要な流動性を確保するために、Bitsoは基盤になってくれる重要なパートナーだ」と話す。また、「Bitsoは実用性の高い商品を開発し、メキシコに巨大な顧客基盤を築いてきた。ラテンアメリカへの事業拡大に向けた次のステージで協業できることを楽しみにしている」と話した。
Bitsoは最近ジブラルタルで営業を開始した。現地の金融規制機関「Gibraltar Financial Services Commission」から分散型台帳技術の認可を取得した。
