監督機関の役割
米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert新会長が、有価証券と分類されたものが商品（コモディティ）に変わることもあるし、その逆も起こりうるという見解を示した。
Tarbert新会長は21日、米ワシントンで開催されている「DC Fintech Week」で、上記の発言を行なっている。今月初めにイーサリアム（ETH）は商品と語ったことへの質問に対し、回答を行なっている中での発言だという。
今回のイベントでTarbert新会長は、有価証券かどうかの判断は米証券取引委員会（SEC）が行うものだと強調した上で、「CFTCは商品かどうかの判断を行うが、定義の幅は広くなっている」と語った。SECは今までも、対象のトークンを有価証券とみなし、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）を取り締まってきた。
今月初めSECは、メッセージアプリ大手Telegramが、独自仮想通貨Gramを有価証券として登録せずに販売を行なったとして、「一時的な差し止め」を要求。その前には、仮想通貨EOSの発行企業「Block.one」に対し、未登録証券でICOを行なったとして罰金を命じている。
