仮想通貨関連団体、「仮想通貨」の呼称変更に苦言
12月27日（木）、仮想通貨関連団体である、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が共同記者会見を開き、現在金融庁が打ち出している、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更する方針について言及した。
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）の奥山泰全会長は、
「一度ケチがついてしまった、仮想通貨という言葉には。その名前を変えて売り出すというのは本懐ではない」
ブロックチェーン推進協会（BCCC）の平野洋一郎代表理事は、
「「通貨」という部分に非常に強い意味合いを感じています。国な銀行などに頼らずに価値を移し、取引を行えるのが次の時代だということがあるため、「資産」という単語には反対だ。」
と述べている。
ただ、既存の団体は呼称変更によって生じる、商標問題やイメージを始めとした様々な弊害を考慮し反対している。
