韓国上場企業、半導体が不振
韓国取引所が、金融業を除く国内上場企業579社の19年1～9月期連結決算を発表。全社合計の営業利益は前年同期比38.8%減の82兆1610億ウォン（約7兆6800億円）に、半導体メモリー市況も大幅に低迷したことがわかった。
半導体メモリーの需要は、16年秋ごろから急拡大し「スーパーサイクル」と呼ばれる特需が2年ほど続いていたが、市況が急速に悪化。今回、特需の反動減が大きく響いた。
半導体メモリ市場で世界1位のサムスン電子、2位のSKハイソニックスの営業利益が、前年同期比で計41兆ウォン（約3兆9000億円）の減益。2社で全体の減益幅の8割を占めたという。
韓国の半導体メモリ市場は、仮想通貨のマイニング機器とも密接な関係があり、OEMとして関係性もある仮想通貨マイニング企業からの受注も減少した可能性がある。
仮想通貨のマイニング機器には、DRAMなどの半導体メモリーが必要で、大手のサムスンなどが受注を請け負っているケースがある。
仮想通貨が急騰した2017年には、Bitmainなどの機器メイカーからの需要が相次ぎ、半導体関連業者の業績にも大きく影響した。
マイニング機器業者の受注は、通常数ヶ月かかる関係から、その時点の市況状況と需要、また、業者自体の将来的な市況展望を反映する一つの指標になり得る。
今回、仮想通貨関連のメモリ減産については、報道したメディアで触れられていないが、マイニング関係で減産状況が明らかになれば、業者自体の市場展望で弱気な状況にあると、市場が捉える可能性もある。
