英政府関連委員会、仮想通貨の合法性で報告書
イギリスの司法管轄作業部会であるLawtech Delivery Panelは、新たな報告書を提出した。報告書の内容で、英国法の下で仮想通貨は取引可能な財産であり、スマートコントラクトは執行可能な契約である、と記載した。
この報告書が、仮想通貨の法的ステータスを定めるためのものであることから、合法性を認める声明として捉えることができる。
Lawtech Delivery Panelは2018年に発足した、産業界の専門家と政府や法曹界のリーダー級の人物からなる、政府関連の委員会。経済成長の障壁や、成長を促すものは何かを突き止め、法律部門にアドバイスして、新しい技術が生き残ることができる環境を育てようとする目的を持って活動を行なっている。
仮想通貨の流通拡大へ
今回の声明は、イギリスにおけるスマートコントラクトと仮想通貨取引の合法性を認める重要なステップとして歓迎されており、今後は法的な不確実性が仮想通貨などを採用する上での障壁とはならない方向性を示した。
イギリスで仮想通貨やスマートコントラクトが大々的に採用される土台を提供し、英国内のブロックチェーンのスタートアップ企業に戦略的優位性も与える見込みだ。
また投資家にも、仮想通貨を取引する際の法的権利を明確にするとしている。
司法管轄タスクフォース議長であり最高裁判所長官のGeoffrey Vos氏は「法律的な分野で、仮想通貨とスマートコントラクトは間違いなく未来を代表するものだ。今回の声明が、以前から強く必要とされてきた市場の信頼性、法的確実性、予測可能性を提供する一助になることを願っている」と説明し、「仮想通貨分野は、テクノロジーや、法律にとって、さらにグローバルな金融サービス業界にとって非常に重要だ」と語っている。
Lawtech Delivery Panelのディレクター、Jenifer Swallow氏は、世界のスマートコントラクト市場は2023年までに3億ドル（約325億円）に達すると予想されており、2027年までに世界のGDPの10分の1がブロックチェーンに保存されると世界経済フォーラムは予測していることを挙げ、これらの新しい技術に規制を適応させることは、特に優先的だと説明した。
同氏は、今回の法的声明は急速に変わりゆくテクノロジーにイギリスの法体系が適応していけることを示すものであり、産業の成長や、新しい技術の進化、法律の明確さを後押ししていくものだとも述べている。
参考：公式レポート
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