フィデリティが仮想通貨取引所と連携

金融最大手の米フィデリティが持つ仮想通貨関連サービス子会社「Fidelity Digital Asset(FDA)」は年内、仮想通貨取引所と連携し取引サービスを提供する可能性が高い。なお来年には新たな仮想通貨銘柄にも対応する予定だ。FDAの社長がCoinDeskの取材に応じた。

先日より、FDAはすべての適格投資家(個人・機関投資家含む)に向けて仮想通貨カストディおよび取引サービスを正式に提供し始めた。取引サービスはOTCで、対象通貨ビットコイン(BTC)だ。

社長のTom Jessop氏によると、現在FDAは現在OTCの流動性プロバイダーとの連携にフォーカスしていたが、「年内には初の仮想通貨取引所とも連携する予定だ」と明かした。連携先の取引所に関して、具体的に言及していなかった。

OTC取引は基本大口注文であり、現在FDAは個人投資家にもサービスを提供し始めたため、取引所との連携はより多くの個人投資家を取り入れることができると見られる。つまり、FDAは少額ブローカーのような事業にも展開することになる。

2020年の計画に関して

今週FDAは、NY金融当局(NYDFS)より、「信託ライセンス」を取得した。ニューヨーク州でも、仮想通貨のカストディおよび取引サービスを提供することが可能になった。NYには主要な機関投資家や大口投資家が多いため、FDAの事業展開にとっても追い風になる。

Jessop氏によると、FDAはすでに複数のNYのクライアントをオンボーディングしている。なおヘッジファンドや年金基金、投資アドバイザーなど様々な機関投資家を顧客にもっている。

NYクライアントをオンボーディングしたのちには、ビットコイン以外の銘柄を追加し、対応する予定もしているという。さらには、現在業務を行なっていない州において、ライセンスを申請することも2020年の事業計画としている。

参考:Coindesk

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