タイの仮想通貨業界の現状
タイの金融庁（SEC）はデジタル資産の普及を促進するため、仮想通貨に関するルールを改正すると計画している。
SECの責任者は25日、現地メディアBangkok Postに対し「規制機関は市場環境に合わせ、ルールや規制を柔軟に適応させなければならない」と語り、国際市場と競い合う意志を表明し、「事業を開始していない企業が多いため、国王令の問題を洗い出し、解決する必要がある」と語った。
タイは最初、国王令によって2018年5月に仮想通貨のルールを導入。しかし実際に認可を取得したり、事業を開始する企業は多くない。
国王令は仮想通貨ビジネスとして取引所、ブローカー、ディーラー、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）またはトークンポータルの4形態を提示した。ICOとポータルはSECの認可が必要で、他の3形態は財務省にライセンス申請を行わなくてはならない。
これまで5社がデジタル資産の取引所としてライセンスを取得した。Bitkub OnlineとSatang Pro Corporationがビジネスをすでに開始しており、 Bitcoin Coは今年閉鎖。なおBitherb.netとHuobi Thailandはまだ事業を開始していない。
デジタル資産のブローカーとしてはCoin TH、Bitherb.net、Bitazzaがライセンスを得ているが、Coin TH以外は商業的なサービスは開始していないという。ICOとポータルに関しては、Longroot Thailand、T-BOX Thailand Co、SE Digital Companyが認可を取得している。
