PlusTokenのビットコイン売り圧

仮想通貨市場全体の弱気相場が続く主要因であるビットコイン(BTC)価格不調。一時70%までBTCドミナンスが上昇したことも、アルトコインの連れ安を招く状況にはあるが、19年の前半が好調な相場状況であっただけに、残念と言わざるを得ない。

ビットコインは、今年の最高値14,000ドルを6月に記録して以降、断続的な下落トレンドで一時、半値水準の6,500ドルまで下落した。

中国政府がブロックチェーン技術を国策として取り入れる意向を示したことで、仮想通貨への資金流入も一時強まったが、結果として取締りの強化などの報道が続き、相場も中国の動向に踊らされる形になったといえる。

一方、仮想通貨データ分析を行うErgoは、今年の下落要因を中国ではなく、本質的な売り圧力があったと指摘する。まさにクジラ(大口投資家)の正体だ。

クジラの正体

クジラの正体は、最大の仮想通貨ポンジスキームPlusTokenの首謀者らによる売り抜きの現状だと指摘した。

PlusTokenとは、2018年半ばに開始した「高い投資収益」を謳った中国のウォレットサービス。紹介報酬として配当が入る仕組みで、捜査報告からネズミ講の詐欺であることが発覚した。当時の試算では、80万人以上の参加者から、計20万BTCの被害で、概算29億ドルの被害金額に膨らんだとされる。

本日、2019年の仮想通貨関連被害総額を発表したCipherTraceのQ3報告書でも、その被害金額は、今年の仮想通貨犯罪被害額の大半を占めていることが明かになった。報告によると、2019年の被害総額が44億ドル(4810億円相当)、そのうち65%がPlusTokenの被害によるものだという。

PlusTokenの首謀者がBTCを売却したことは一部明らかになっており、同年8月に2.3万BTCが複数の取引に移動された。この当時も、売り圧として市場が警戒し、ビットコインは前日比6%ほど急落した。

ErgoはPlusTokenのウォレットを詳しく分析。「20万BTCの被害金額は概ね正確で、今後市場への売り圧は続く可能性はある」とコメントした。

ウォレットの分析によると、PlusTokenの首謀者らは「Wasabi Mixer」というミッシングサービスなどを利用し、追跡困難にしていた。Ergoの試算では、PlusToken側は8月以来、1日あたり、1300BTCを売っており、売り圧は今後1.5〜2ヶ月ほど継続する可能性が高いという。

中国事情通の見解

中国事情通のDovey Wan氏は、8月当時にもPlusTokenの動きについて投稿した。今回Ergoの分析を賞賛し、「今後の売り圧にも要注意」とコメントしている。

Wan氏は、4月からの強気相場から現在の弱気相場まで、PlusTokenに関わっていると指摘。まず、「3〜4月PlusTokenによる人民元の取引所への入金が膨らみ、買い圧力として4月よりビットコインは上昇相場に転じた」と見ている。

また、6月25日に関係者が逮捕された直後、BTCは今年のATHを更新する好調相場のターニングポイントにもなっている。ビットコインの一連の相場の動きがPlusTokenの買いと売りによる急変動にも類似しており、売り圧力も懸念される。

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