ジョージア政府、規制強める意向示す
ジョージア北西部に属するアブハジア自治共和国が、マイニングに関する規制を強化する方向性を打ち出した。政府ウェブサイトで、マイニング規制に関する内容を公表した。
アブハジア自治共和国の総理大臣や経済省や内務省、教育省などの代表が出席する会議で、電力網に関する内容が討議された。
会議では、一部の違法運営を行うマイニング業社が大量に電力を消費している事例が議題に挙げられ、規制を強めるとの見解で各代表が一致した。今後はマイニング企業に対して、電力消費量に一定の制限を設ける方向性も打ち出すという。
ジョージアは諸外国に比べ法人税や所得税などの税金も比較的安く抑えらるほか、物価も安く、治安も良好なためビジネス環境に関する順位でも常に上位にランクインしており、仮想通貨系企業も多く集まる地域だ。
マイナーによる電力消費量は、現時点でジョージア全体の電力供給量の約10％に達しており、電力不足の問題と密接に関わっているという。電力の供給量に対して一般人の電力コスト高に繋がる可能性がある。
特に問題となっているのが、前述したジョージア北西部に位置するスヴァネティ地方だという。その理由は、この地域では住環境の厳しさから電気料金が無料になっており、その環境を好機と見たマイニング業社が多数流入しているという。要するに住民用に無料で解放した電力が、マイニングに転用されていることを意味する。
ジョージアは仮想通貨と法定通貨間の取引において付加価値税を免除するなど、仮想通貨業界に寛容的な姿勢を示し続けていたことで知られているが、このような問題が長引いた場合、政府の態度がさらに厳しくなる可能性もある。
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仮想通貨マイニングの消費する電力がジョージア国全体の電力供給の10％を占め、国は電力の不足に直面する事態となっている。同国に山岳地帯が多く、国の電力の多くは水力発電に頼っている。
