インフレ率の観点からBTC半減期を議論
2020年5月頃に半減期を迎える予定のビットコイン（BTC）。
史上3回目となる半減期の重要性と、それに伴う価格上昇の可能性を、経済学者のピーター・C・アール氏は論じている。アール氏はアメリカ経済研究所の経済学者であり、米NYのウォール街でトレーダー、アナリストとして活躍してきた経歴の持ち主だ。
アール氏はインフレーションの観点から半減期について説明し、ビットコインは半減期後、法定通貨などに対しても、競争力ある価値保存手段となる「経済学的に明確な理由」を持ち得ると主張する。
インフレ理論で見るビットコインの価値向上
アール氏の主張と論点は、以下の通りだ。
半減期を迎えるとビットコインの採掘報酬は、現在の12.5BTCから6.25BTCに低下する。
現在のビットコインの「インフレーション」の年率は3.7〜3.8%であると考えられる。（1日あたり平均144ブロックで、約1800の新たしいBTCが生成されることにより）。
一方、半減期後のインフレ率は現在の半分となり、年間約1.8％の割合と低下するとの試算だ。この割合は理論的には、米国連邦準備制度（FRB）の目標である年間インフレ率＝2％よりも低い割合に。
FRBやその他各国政府の中央銀行は、インフレ率の目標を立てるが、達成には失敗している状況にある。それでも彼らは経済に直接流動性を供給する量的緩和など、ハイリスク・ハイリターンな政策を続けていると、アール氏は指摘している。
その一方で、ビットコインの供給量が限られていることは、インフレが購買力に与える影響を熟知している投資家やトレーダーにとって常に魅力的だった。ビットコインでは、供給量が定められ、その発生を予測可能で透明なプロトコルに準拠させるという点で、量的引き締めとして知られる金融政策に極めて近似したものになる。様々な中央銀行が行う、量的緩和とは反対の政策である。
ビットコインのインフレ率は、名目インフレ率と実質インフレ率（物価変動を加味したインフレ率）のいずれよりも低いため、その利用がますます投機的ではなくなっていく可能性が高いとしている。
この仕組みはビットコインの魅力を増し、価値の保存手段としての側面を強調、BTC価格の上昇傾向を引き起こす可能性もあると、アール氏は指摘した。
したがって、価格上昇へと繋がる可能性もあると論じた。
BTC採掘業者の動きにも注目
過去の2回の半減期の後では大幅な価格上昇が観測されたことから、今回の半減期にも期待する投資家や有識者は多く見られる。2012年の半減期後には、ビットコイン価格は年間8200％上昇、2016年の半減期後には、18カ月間で2200％を超える高騰につながった。
一方で、当時のとの相場環境の違い市場の成熟度、2018年以降の相場低迷を背景に、今回の半減期では以前のような急激な価格変動は繰り返さないと意見する識者もいる。
著名アナリストWilly Wo氏は、マイニング業者による売り圧に注目し、昨年11月時点で「下落トレンドに加え、マイナーも売却を続けているため、現在の状況は以前とはまったく異なる」との見解を示している。
参考：アール氏の論点
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