経済産業省が1月7日（月）、シェアリングエコノミーの国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認されたと発表しました。
シェアリングエコノミーサービスの国際的なルールを制定へ
日本提案にて #シェアリングエコノミー に関する #国際標準化 技術委員会の設立が承認されました
プラットフォーム事業者には利用者と提供者の安全性・信頼性を高める仕組の整備が求められており、本委員会では国際的ルールとしての #国際規格 発行を目指します #ISOhttps://t.co/qpUFoIgH6h pic.twitter.com/r43T9NKKvx— 経済産業省 (@meti_NIPPON) 2019年1月7日
シェアリングエコノミーは、物やサービス、場所などを多くの人と共有・交換し利用する、社会的な仕組みのことを指します。
一般ドライバーによる配車サービスを提供する「Uber」、空いた住宅をシェアする「Airbnb」、地元で物の譲渡ができる「ジモティー」など、現在国内や海外で多くのシェアリングエコノミーサービスが展開されており、ユーザーが増加してきています。
一方で、シェアリングエコノミーサービスの利用でトラブルが発生する事例も増えてきています。このため、適切な本人確認や苦情・トラブル対応など、ルールの制定が各サービスに求められています。
経済産業省は、シェアリングエコノミーにおける国際的なルールを定めるため、日本が主導になりシェアリングエコノミーの国際規格の発行を行なっていく旨を明らかにしました。
2019年6月頃から国際規格開発を本格的に開始するとしており、第1回国際会議が日本で開催されるとのことです。
