OKEx、インド市場への地盤を確保

中華系大手仮想通貨取引所OKExはインドの仮想通貨取引所CoinDCXと提携し、新しい先物商品の開発を行うことになる。

商品は、DCExfuturesという名前の新しいデリバティブ商品で、OKExが提携して開発を支援するかわりに、CoinDCXはインド市の地盤をOKExに提供することになるとの提携内容だ。

この新しいデリバティブ商品では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などを含む9つの仮想通貨銘柄で、最大15倍のレバレッジを利用して先物取引を行うことができる。

機関投資家と個人投資家の両方が利用できるこのプラットフォームは、ビットコインとイーサリアムの両方では永久先物契約も提供するという。

これらの先物は2020年第2四半期(4〜6月)には、一般公開される予定だ。

CoinDCXは、大手ファンドのベインキャピタルなどにより出資されており、今回の提携ではOKExに、インドの仮想通貨シーンへの洞察や、流動性、アクセスを提供すると期待されている。

すでに多くの仮想通貨デリバティブを提供しているOKExは世界の市場シェアを拡大しつつある。最新のデータによると、24時間のビットコイン先物出来高でOKExはBitMEXを抜いて、一位に到達している。

出典:Skew

CoinDCXのCEO兼共同設立者は「インドの仮想通貨市場参加者の間で先物取引の需要が急速に増加していることが明らかだ」と述べた。

また、インドは仮想通貨市場の巨大な可能性を活用するだけで、世界で最も急成長する経済圏の1つになることができると付け加えた。

銀行口座利用は禁止

インド国内の仮想通貨取引に関して、仮想通貨取引は禁止しないものの、銀行等規制された金融機関からは隔離すると、インドの中央銀行(RBI)が1月20日、改めて方針を明確にした。

それは、インドのインターネット推進団体IAMAIIMAIが原告となって銀行サービスに対する禁止を解禁するよう最高裁で訴訟を起こしている中での声明だった。裁判はまだ結論に至っていない格好だ。

仮想通貨への投資需要が高いインドでは、バイナンスが昨年買収したインドの取引所WazirXが提供するP2Pプラットフォームを、本家Binance.comに統合、2月13日から利用開始されている。

インドでは先述のとおり、銀行が仮想通貨取引所に銀行口座のサービスを提供してはいけないが、WazirXはP2Pマーチャントによる「法定通貨⇨クリプト」のサービス提供で仮想通貨へのアクセスを改善しようとしている。

参考:CoinDCX

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