レバノンでビットコイン需要
元日産ゴーン氏の国外脱出劇で知名度の高まった中東レバノンで、政府による資本規制のため深刻な現金不足が起きており、代替資産としてビットコインを購入する人が増えている。
経済危機に陥っているレバノンでは、非公式であるが銀行で資本統制が敷かれた。国内の外国為替の引き出しは、月50ドルから300ドル、海外送金は年5万ドルを上限と規制されている。
また中東の報道機関アルジャジーラによると、銀行口座の貯金の価値も約40％ほど目減りしているという。こうして銀行に対する信用が大きく低下し、仮想通貨市場に向かう人が増えている。
ピアツーピア（P2P）のBTC取引プラットフォームLocalbitcoinsのデータによると、レバノンのビットコイン価格プレミアムは上昇を続けており、売り手は1BTCあたり15,000ドル（約165万円）を要求。世界の平均現物価格は、データ比較時点で9,500ドル周辺であったため、レバノンのBTC価格プレミアムは平均よりも50％も上乗せされた計算となる。
対面取引や小切手を利用
地元のビットコイントレーダーはアルジャジーラに対し、「銀行システムを回避したい場合、ビットコインは対応策の一つとなり得る」と語った。
ただ、レバノンの中央銀行は、クレジットカードを使用した仮想通貨の購入に制限を課しており、仮想通貨取引所を通じてビットコインを購入することは難しい。
Web開発会社のCTOであるSimon Tadros氏によると、ほとんどの取引は紹介を通じて行われ、多くの買い手と売り手がWhatsAppグループを通じて出会うという。ほとんどの販売は直接対面方式で行われ、ビットコイン送金のための額も現金支払いされる。
また、他の方法としては、銀行小切手でビットコインを購入することだ。小切手は国の中央銀行によって裏付けられ、他のレバノンの銀行にのみ入金できる。
レバノン国内の銀行システムが信頼性を失っている中で、売り手はこの種の取引に対して高額な手数料を請求している。ビットコインを現金で取引する時、売り手は通常1〜5％の手数料を請求するが、銀行の小切手でビットコインを販売する売り手は最大40％の手数料を請求するという。
金融システムや経済危機の影響
ある国の銀行制度や金融システムが信頼性を失う時、代替資産としての仮想通貨需要が拡大する例は他の国でも見られている。経済が不安定で米ドル購入を制限する外貨規制を取り入れたアルゼンチンでも、昨年末ビットコインのプレミアム価格が観測された。
一方、中東地域の国イランでは経済的な安定を求めて、国が仮想通貨の使用を提案している。イランのHassan Rouhani大統領は、昨年末、米ドルの代わりにイスラム教国間の取引で利用する仮想通貨の発行を提案した。
背景としては、イスラム教国は、米国の金融政策や米ドルの支配から自分たちを守る方法を模索すべきであるという認識がある。
米国はイランに対し、経済、貿易、科学、軍事の領域で、1979年から制裁を課してきた。Rouhani大統領は「米国は他国を横暴に支配し、圧力をかけるための手段として経済制裁を利用している」と訴えた。
今回のサミットにはトルコやカタール、マレーシアのトップも出席。マレーシアのMahathir Bin Mohamad首相はRouhani大統領の提案に同意し、「制裁が経済の発展を押さえつけている。我々が独自の共通通貨を利用することは可能だ」と語った。
