韓国金融庁、仮想通貨に対する見解
韓国金融庁に所属するブロックチェーンアドバイザーHong Ki-hoon氏は、仮想通貨（暗号資産）のユースケースが欠如していることが規制を策定する上で妨げになっていると指摘した。
Hongによると、仮想通貨の漠然とした理念とその実用例は普及だけでなく、明確な規制を策定することを阻害しているという。有価証券問題も、その一つだ。
仮想通貨をどこで利用するかという質問には、はっきりとした回答はできないが、問題は有価証券性の有無だ。
価格の上昇根拠に関して、『企業が提携やらしているから』という回答があるが、まるで有価証券のようだ。
また、ブロックチェーン技術を応用するには、様々な困難があるとの見解も示した。
ブロックチェーンを導入しようとしても、失敗の数が圧倒的に多い。
多くのブロックチェーン企業は政府に政策を呼びかけるが、利用頻度が非常が低いため、実需に繋がっていない。
韓国ではブロックチェーン推進団体が複数存在し、明確な仮想通貨規制やICOの解禁を要請している。
Hongはこのようなロビー活動に対し、「需要のない技術を政府に売り込もうとしても効果はない。今は、本当のユーティリティを作ることにフォーカスしたほうがいい」とアドバイスした。
参考：Coindesk韓国
CoinPostの注目記事
米リップル社の国際送金ネットワーク「RippleNet」に、新たに韓国の企業3社が参入。国際送金の高速度・低コスト化を目指す。
韓国の税制機関の専門家が、仮想通貨の売買益に対し、二段階に分けて課税ルールの導入を進めることを政府に提案。韓国政府は、今年後半に仮想通貨取引に対する税制を発表することになっている。
